建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案の国会審議が大詰めを迎えている。参院国土交通委員会で４日に参考人の意見陳述と質疑が行われ、招致された３氏とも現場の下請、技能者に近い立場から、…

　土木研究所（土研、藤田光一理事長）は４日、「中小企業イノベーション創出推進事業」の取り組みを説明するシンポジウムを東京都千代田区の御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターで開いた＝写真。各研究テーマ…

　建設物価調査会（白土昌則理事長）は、毎月公表している「建設資材物価指数」の分野別指数のメニューに「災害復旧」と「上・工業用水道」の二つを追加する。各指数の算出に当たって資材の使用実態を反映し、災害復…

　政府は３日、ＰＦＩ推進会議（会長・岸田文雄首相）を開き、２０２４年度のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランを決めた。類似施設や共通業務をまとめた「分野横断型」と、複数自治体連携の「広域型」の案件形成を…

　５月に成立した改正都市緑地法で、民間事業者による緑地の整備を国土交通相が認定する制度が盛り込まれた。緑地確保の価値を「見える化」することによって、投資家や金融機関の再評価を促し、資金の呼び込みにつな…

　関東１都８県５政令市がＩＣＴ施工を市町村レベルに広げるため、インフラＤＸやｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの分野で独自の取り組みを進めている。小規模ＩＣＴ施工の講習会を開いたり、自治体とともに協議会を立…

　香川県は、２０２５年度政府予算などに関する政策提案・要望をまとめた。最重要項目の一つに森林整備と森林資源の循環利用の推進を盛り込んだ。池田豊人知事らが６日に関係省庁を訪れ、県内で計画される大型国産材…

　国土交通、経済産業両省は、中小建設会社を含めた建設業の省人化関連の投資を積極的に促す。汎用（はんよう）的なＤＸ製品の導入を支援する経産省の「中小企業省力化投資補助金」の対象に、建設関連製品を追加する…

　政府は５月３１日、能登半島地震復旧・復興支援本部を首相官邸で開き、岸田文雄首相は石川県が被災地の復興事業に投じるために創設した「復興基金」に対し、特別交付税から５２０億円を措置する考えを示した。液状…

　奈良県は県発注工事の入札契約制度を見直す。公告時に公表していた低入札価格調査基準価格を事後公表に変更し、総合評価方式は技術提案を求めない「企業・技術者評価型」を拡大する。県では２００７年度に発生した…