元日に起きた最大震度７の能登半島地震から１日で１カ月を迎える。海に囲まれた平地の少ない独特な地形に津波や火災、土砂崩れ、液状化など複合災害が発生。その被害は石川県を中心に北陸地方の広い範囲に及んだ。…

　日本建築家協会（ＪＩＡ、佐藤尚巳会長）は１月３０日、「日本建築家協会優秀建築選２０２３」の公開審査を開き、最優秀賞に当たる日本建築大賞１点と、次点の優秀建築賞３点を選定した。日本建築大賞には山崎健太…

　国土交通省の調査によると、都道府県発注工事の２０２２年度完了案件のうち週休２日を実際に達成した割合は全国平均で４６・５％だった。２１年度完了案件を対象とした前回調査時の全国平均と比べ１５・８ポイント…

　能登半島地震の発生直後から被災地の各所で地域建設会社が救援や復旧に取り組んでいる。被害が目立つ地域は全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）傘下の石川県建設業協会（平櫻保会長）、富山県建設業協会（竹内…

　土屋品子復興相は３０日、福島をはじめ東北地方の創造的復興の中核拠点となる「福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）」の施設基本計画を決定した。１６・９万平方メートルの広大な敷地に総延べ８万３９００平方メー…

　公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の改正案がほぼ固まった。自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・根本匠衆院議員）が設置した法改正プロジェクトチーム（ＰＴ）の第２回会合が３０日に開…

　国土交通省は今国会で成立を目指す都市緑地法の改正案を明らかにした。国交相が緑地創出に向けた方針を定め、国主導で緑地の確保に取り組むことを明確に打ち出す。民間事業者の緑地開発を呼び込むため、国が取り組…

　国土交通省は、建設業での適切な労務費や賃金の行き渡りを担保する基準となる「標準労務費」の勧告に向けた調査内容を固めた。標準労務費は原則として公共工事設計労務単価に直轄工事で使用する歩掛かりを乗じ、単…

　技能実習に代わる外国人受け入れの新制度「育成就労」の創設に向けた政府の方針案が明らかになった。新制度で新たに認める本人意向の「転籍」の制限期間は、一般の労働者と同等に近い権利を保護し制度の魅力向上に…

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、木浪周作議長）は２９日、２０２３年１１月に行った「４週８閉所ステップアップ運動」の閉所実績を公表した。回答作業所の平均閉所日数を、他の月と比較できるよう補正し…