社会資本整備審議会（社整審、国土交通相の諮問機関）の道路分科会基本政策部会物流小委員会（委員長・根本敏則敬愛大学教授）は９日、東京都内で会合を開き、道路分野の施策の方向性を議論した。運転手不足が懸念…

　関東地方整備局は８、９の２日間、千葉県職員や千葉県建設業協会（石井良典会長）加盟企業を対象に、災害対応機器の操作講習会を千葉県船橋市の船橋防災センターで開いた。約１７０人が参加し、排水ポンプの操作方…

　国土交通省は、都道府県・政令市による情報共有システム（ＡＳＰ）の導入状況を調査した。地方自治体発注工事でも工事関係書類の簡素化が求められる中、ＡＳＰを導入しているのは６７団体中６５団体。一方、導入に…

　内閣官房水循環政策本部事務局は、民間企業による節水や水源地の環境保全といった「水循環」の取り組みを認証する制度を立ち上げ、８月に運用を開始する。気候変動の影響で水資源の確保の重要性が高まる中、国が企…

　大阪府は、８月１日に土木工事の積算基準を改定し、工期設定の際に考慮する作業不能日に「猛暑日」を新たに加える。国土交通省の中央建設業審議会（中建審）が３月に改定した「工期に関する基準」に対応し、猛暑日…

　大阪建設業協会（大建協、錢高久善会長）が若年層など幅広い世代に建設業の魅力を発信するため、ＶＲ（仮想現実）を活用した現場見学会の疑似体験動画「ゼネコンドーと行く建設現場見学」を制作し、ユーチューブで…

　土木学会の建設マネジメント委員会傘下にある「公共工事の価格決定構造の転換に関する研究小委員会」が公共調達に関する研究成果を報告書にまとめた。工事価格の上限（予定価格）と下限（低入札調査基準価格など）…

　時間外労働の罰則付き上限規制が４月に適用となり、現場従事者の週休２日が確保可能な適正な工期の設定を地域の民間発注者に働き掛けている都道府県・政令市が増えている。国土交通省のアンケートによると、地域の…

　水産庁の能登半島地震漁業地域復旧・復興技術検討会（委員長・岡安章夫東京海洋大学副学長）は５日、地震による地盤隆起などの被害が出た漁港の復旧・復興の考え方をまとめた。仮復旧と本復旧に分け、隆起の規模に…

　中部地方整備局は４日、南海トラフ地震における半島・沿岸初動戦略検討会（伊豆エリア）を静岡県沼津市内で開いた＝写真。県と伊豆地域の７市６町が出席。半島部に特化した発災時の総合啓開初動時オペレーションシ…