働き方改革のさらなる推進に向け、日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）と日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）は１９日の全国建設業協会（全建、今井雅則会長）を皮切りに、元請のゼネコン３団体…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は１０月８日の関東甲信越を皮切りに、国土交通省との２０２４年度地域懇談会・ブロック会議を全国９地区で開く。国土強靱化実施中期計画の早期策定とともに、資材高騰を踏ま…

　全国の自治体が管理する道路施設で必要な修繕や撤去に着手できていない実態が、法定点検の結果で鮮明になった。橋は５年以内に修繕や撤去が必要だと判定された約６万カ所のうち、約１万カ所で対策に着手できていな…

　東京・中央区は区内道路の無電柱化を加速するため「中央区無電柱化推進計画」（２０２４～３３年度）を年内にも策定する。区内道路では約半数で無電柱化が完了。ただ国道や都道が先行する一方、区道は遅れており、…

　長野県の阿部守一知事は１８日、ＪＲ東海の東京本社で丹羽俊介社長と面会し、リニア中央新幹線の早期開業などを求める要請活動を行った。開業時期の明確化や、建設工事に関する地域住民への丁寧な説明を強く要望。…

　斉藤鉄夫国土交通相と建設業主要４団体が１７日に開いた意見交換会では、建設業界の施工余力について参加者らに確認した上で「十分にある」との認識で一致した。建設業の人手不足に関する問題認識が社会全体で共有…

　斉藤鉄夫国土交通相と建設業主要４団体は１７日に東京・霞が関の国交省内で意見交換会を開き、技能労働者の処遇改善や建設現場の働き方改革の取り組みを一層強化することを確認した＝写真。２０２４年に「５％を十…

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、木浪周作議長）は１７日、２０２４年６月に実施した「４週８閉所ステップアップ運動」の閉所実績を公表した。回答作業所の平均閉所日数を他の月と比較できるように補正し…

　５年前の建設業法改正で「工期」の概念が業法に導入され、「著しく短い工期」による請負契約が禁止となった。時間外労働の罰則付き上限規制が適用され工期の適正化が一段と求められる中、今回の業法改正では工期ダ…

　東京都は一部見直した入札・契約制度を１０月１日以降に公告する案件から適用する。前払金として契約金額の４割を支払う対象を拡大するほか、監理技術者として工事現場に配置する出向社員の条件を緩和する。現場代…