能登半島地震の被害が集中した石川県に拠点を構える国土交通省北陸地方整備局の出先機関として、金沢河川国道事務所は緊急対応を続けている。１日の地震発生直後に災害対策室を設置。被災状況の調査、自治体との連…

　東京都は江戸時代に整備された玉川上水の中流部で、のり面保全対策をさらに進める。素掘りで開削された玉川上水は一部が国の史跡に指定されている。２０２２年度の調査で崩落が顕著な場所が１５カ所あることが判明…

　愛知県は、矢作川流域を中心とした西三河地域を対象に、県と市町などが連携し上下水道の一本化に向けた取り組みに着手する。今後、関連する市町や水道事業団に参画を要請し、２０２４年度第１四半期をめどに「矢作…

　山口県は「山口県建設ＤＸ推進計画（第壱版）」を策定した。２０２３年２月に同推進計画の第零版を策定。デジタル技術の進展や建設産業のニーズを踏まえ、オンラインでの査定業務、防災情報のオープンデータ化など…

　政府は２６日に開会した通常国会に５８本の法案を提出する。目玉は５年ぶりとなる建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案。中央建設業審議会（中建審）と社会資本整備審議会（社整審）合同の基…

　能登半島地震の被災地で国土交通省が石川県内の水道施設の早期復旧に向けた活動に取り組んでいる。８日以降、北海道開発局や各地方整備局を被災６市町村ごとに割り振り、担当職員を配備。日本水道協会（日水協、会…

　政府は能登半島地震の被災地を復旧・復興を支援するため、２０２３年度予算の予備費から１５５３億円の支出を２６日に閣議決定した。被災地支援で緊急的に対応すべき施策をまとめた「被災者の生活となりわい支援の…

　時間外労働の罰則付き上限規制適用への対応を急ぐ建設業界にあって、東北エリアを拠点に事業展開するコンクリート圧送各社が次の一手を模索している。東北生コン圧送連合会（東圧連、佐藤隆彦会長）に所属する東北…

　国土交通省は、鋼橋の設計データと工場製作データを連携する初の試行工事に乗り出す。設計側で扱う「自動設計システム」と施工側で扱う「生産情報システム（自動原寸システム）」を共通のデータフォーマットで連携…

　国土交通省北陸地方整備局の遠藤仁彦局長が日刊建設工業新聞の取材に応じ、発災からまもなく１カ月を迎える能登半島地震の被災地でのインフラ復旧の現状や今後の方針を語った。半島という地形から交通ルートが限ら…