四国の県庁所在地の実務者が集まり、新幹線の知識を習得し実務者間で情報を共有する取り組みがスタートする。１２日に松山市で「四国新幹線整備に向けた実務者勉強会」を開催する。勉強会で得た知識や情報を市民に…

　東京地区で超高強度コンクリートの安定供給を懸念する声が上がっている。建築物の大型化などを背景にニーズが増えている一方で、材料に用いるシリカや粗骨材が不足する状況にあるという。超高層ビルでは超高強度コ…

　国土交通省は中央建設業審議会（中建審）が３月に改定した「工期に関する基準」で猛暑日による不稼働が考慮すべき事項に追記されたことを踏まえ、猛暑日を加味した工期設定に先行して取り組む直轄工事にならった対…

　国土交通省は建設工事の発注者から支払われた労務費相当額が現場の技能者まで適切に行き渡り、実際に賃金として支払われたかどうか確認する方法の検討に乗り出す。国が示す「労務費に関する基準（標準労務費）」を…

　大阪府は、大雨で土砂が流出し孤立集落が発生するといった近年の災害特性を踏まえ、土石流対策を強化する。対策の優先度をＡ～Ｅランクの５段階で判定している「重点化評価指標」について、発災時の復旧・救助活動…

　国土交通省は「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」の考え方に基づき地方自治体が策定する「群マネ計画」の方向性を提示した。▽自治体▽事業者▽技術者－の三つをそれぞれに束ねるための具体方策を整…

　国土交通省は建設工事の取引実態の実地調査に当たる「建設Ｇメン」の運用方針を固めた。既存の書面調査の対象業者を大幅に拡大し、そこで把握した疑義情報や「駆け込みホットライン」への通報を活用することで、違…

　日本ダム協会（押味至一会長）は協会設立５０周年を記念して５０年誌を発行した＝写真。５０年の歩みを振り返る第１編と協会活動を紹介する第２編、歴代会長や役員、ダム建設功績者表彰の受賞者などをまとめた資料…

　関東地方整備局常陸河川国道事務所は、水戸市以南の国道６号に残る２車線区間の解消を目指して勉強会を立ち上げ、６月２７日に初会合を開いた。対象は茨城町バイパス（ＢＰ）で全線２車線の区間。前後区間で拡幅事…

　四国地方整備局がオフィシャル広報パートナー制度を導入する。広報パートナーとして個人や団体、企業を任命し、社会インフラが果たす役割や社会資本整備の意義、建設産業の魅力などを、ＳＮＳなどを通じ分かりやす…