２０１８年７月豪雨災害を受け、愛媛県が激甚災害対策特別緊急（激特）事業として進めてきた肱川流域（愛媛県大洲市）の堤防整備が月内に完成する。中流域の菅田工区など１１工区（延長７・９キロ）と久米川の久米…

　国土交通省は２７日、土木施工管理や建築施工管理など建設業法に基づく２０２３年度施工管理技術検定の合格者を発表した。７種目合計の技士（第２次検定）の合格者は１級が２万７９３３人（前年度比１４％増）、２…

　日本道路建設業協会（道建協、西田義則会長）と日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）は２４日、「低炭素（中温化）アスファルト舗装の手引き　令和６年版」をそれぞれのウェブサイトに公表した。製造…

　２０２５年日本国際博覧会協会は２７日、日本専門新聞協会加盟社の報道関係者に大阪・関西万博の会場（大阪市此花区夢洲）を公開した。万博のシンボル「大屋根リング」は１周約２キロ、幅３０メートル、最高高さ２…

　青森県八戸市は中長期的な公共下水道などの経営計画「八戸市下水道事業経営戦略」の改定案（２０２４～３３年度）を公表し、今後１０年の汚水管渠工事（未普及対策）の建設費を３５８億円と試算した。同期間で設備…

　四国地方整備局は２７日、同局ホームページ（ＨＰ）内の現場・施設見学の窓口「工事現場等見学ガイド（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｓｋｒ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｋｉｋａｋｕ／ｓｐｏｔｇｕｉｄｅ／）」をリニュー…

　日本型枠工事業協会（日本型枠、三野輪賢二会長）は、型枠解体工を対象とした登録基幹技能者制度の創設に乗り出した。既に国土交通省などと調整を進め、「登録型枠解体基幹技能者制度制定委員会」の初会合を先月に…

　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）が傘下の専門工事会社に２０２３年１０～１２月時点で聴取したアンケートによると、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の事業者登録と全社員の技能者登録が完…

　大阪建設業協会（大建協、錢高久善会長）と東京建設業協会（東建、今井雅則会長）は２４日、産業廃棄物処理の計画書・実施状況報告書に関する手続きの合理化を環境省に申し入れた。自治体独自の様式の統一や、電子…

　４月１日付で就任した内閣官房の長橋和久復旧・復興支援総括官が日刊建設工業新聞社の取材に応じ＝写真、能登半島地震被災地の復旧・復興支援について、今後の方針を明らかにした。人口減少や高齢化を踏まえ、災害…