行政・団体


2024年9月17日[1面]

合材製造のCO2排出量23年度は6・0%減、製造量減少が主因/日合協

 日本アスファルト合材協会(日合協、今泉保彦会長)の調査によると、2023年度のアスファルト合材製造による二酸化炭素(CO2)排出量は前年度比6・0%減の121万4700トンだった。20年度から3年連…

2024年9月17日[1面]

デジタルライフライン実現会議/25年春に工程表や指針作成、インフラ管理DX推進

 政府がインフラ管理などにデジタル技術を駆使する取り組みに一段と力を入れる。関係省庁は12日、第2期デジタルライフライン全国総合整備実現会議(議長・齋藤健経済産業相)の初会合を開き、デジタル技術を社会…

2024年9月17日[1面]

東建/土日一斉閉所実現へ東京経営者協会に要望、民間発注者への活動強化

 東京建設業協会(東建、乘京正弘会長)は現場の土日一斉閉所の実現に向けて民間発注者への要望を強化する。12日に東京経営者協会(冨田哲郎会長)に土日閉所の取り組みの後援を求めた。東建の会員企業は受注工事…

2024年9月17日[10面]

地域発/福岡市などで「耳で聴くハザードマップ」本格運用、災害リスク情報を音声で

 視覚障害者向けの防災・災害リスク対策総合情報アプリ「耳で聴くハザードマップ」の本格運用が福岡市などで始まった。災害発生時にスマートフォンの自動音声でリスク情報を知らせ、避難場所への誘導も行う。日本視…

2024年9月13日[1面]

JACのインドネシアでの取り組み・下/求人から技能訓練まで一貫支援

 ◇現地送り出し機関をパートナーに  建設分野の特定技能の業務区分が2022年8月に再編・統合され、コロナ禍で休止していた特定技能1号の海外試験が23年7月から動き出した。これと同時進行で建設技能人材…

2024年9月13日[1面]

道路協会/10月1日から主要基準類書籍の電子化本格運用、機能拡充し利便性向上

 日本道路協会(徳山日出男会長)は10月1日から電子図書利用サービスを本格運用する。協会が発刊している道路関係の基準類書籍のうち、まずは14図書の電子版を有料販売。価格を紙版よりも1割安くし、一部は半…

2024年9月13日[1面]

国交省・藤巻浩之水管理・国土保全局長/流域治水の旗振り役に

 国土交通省水管理・国土保全局長に7月就任した藤巻浩之氏は12日、日刊建設工業新聞など専門紙の取材に応じた=写真。能登半島地震をはじめ自然災害が頻発する中、「被災地の創造的復興をインフラの分野から支え…

2024年9月13日[4面]

東京都/首都直下見据え防災対策整理、能登半島地震踏まえて対応・木密解消など加速

 東京都は1月に発生した能登半島地震の被災事例を踏まえ、首都直下地震などを見据えた都の防災対策を整理し直した。ハード対策では開発事業者や地方自治体への支援を通じ、無電柱化を促進。石川県輪島市の木造市街…

2024年9月13日[9面]

四国自治体/外国人材受入体制を強化、愛媛県はベトナム人1000人モデル構築へ

 人手不足が深刻化する中、外国人材の受け入れを拡大しようと四国の自治体が受け入れ体制を強化している。愛媛県はベトナム南部・ベンチェ省、現地の送り出し機関「エスハイ」と連携し、ベトナム人材1000人を受…

2024年9月12日[1面]

23年度のコンサル海外受注12・5%減、2年ぶり1千億円下回る/国建協

 国際建設技術協会(国建協、橋場克司理事長)が11日に発表した2023年度の海外コンサルティング業務受注統計調査結果によると、総受注額は932・4億円(前年度比12・5%減)となった。2年ぶりに100…

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