日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）の調査によると、２０２３年度のアスファルト合材製造による二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は前年度比６・０％減の１２１万４７００トンだった。２０年度から３年連…

　政府がインフラ管理などにデジタル技術を駆使する取り組みに一段と力を入れる。関係省庁は１２日、第２期デジタルライフライン全国総合整備実現会議（議長・齋藤健経済産業相）の初会合を開き、デジタル技術を社会…

　東京建設業協会（東建、乘京正弘会長）は現場の土日一斉閉所の実現に向けて民間発注者への要望を強化する。１２日に東京経営者協会（冨田哲郎会長）に土日閉所の取り組みの後援を求めた。東建の会員企業は受注工事…

　視覚障害者向けの防災・災害リスク対策総合情報アプリ「耳で聴くハザードマップ」の本格運用が福岡市などで始まった。災害発生時にスマートフォンの自動音声でリスク情報を知らせ、避難場所への誘導も行う。日本視…

　◇現地送り出し機関をパートナーに 　建設分野の特定技能の業務区分が２０２２年８月に再編・統合され、コロナ禍で休止していた特定技能１号の海外試験が２３年７月から動き出した。これと同時進行で建設技能人材…

　日本道路協会（徳山日出男会長）は１０月１日から電子図書利用サービスを本格運用する。協会が発刊している道路関係の基準類書籍のうち、まずは１４図書の電子版を有料販売。価格を紙版よりも１割安くし、一部は半…

　国土交通省水管理・国土保全局長に７月就任した藤巻浩之氏は１２日、日刊建設工業新聞など専門紙の取材に応じた＝写真。能登半島地震をはじめ自然災害が頻発する中、「被災地の創造的復興をインフラの分野から支え…

　東京都は１月に発生した能登半島地震の被災事例を踏まえ、首都直下地震などを見据えた都の防災対策を整理し直した。ハード対策では開発事業者や地方自治体への支援を通じ、無電柱化を促進。石川県輪島市の木造市街…

　人手不足が深刻化する中、外国人材の受け入れを拡大しようと四国の自治体が受け入れ体制を強化している。愛媛県はベトナム南部・ベンチェ省、現地の送り出し機関「エスハイ」と連携し、ベトナム人材１０００人を受…

　国際建設技術協会（国建協、橋場克司理事長）が１１日に発表した２０２３年度の海外コンサルティング業務受注統計調査結果によると、総受注額は９３２・４億円（前年度比１２・５％減）となった。２年ぶりに１００…