日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は公共発注機関に対し、より技術評価を重視した総合評価方式の運用を求める。技術提案の評価点で差がつかず、結果的に価格競争で落札者が決まっている現状を問題視。技術…

　消費税のインボイス（適格請求書）制度を巡って、免税事業者となる一人親方との取引方針が定まらない専門工事業者が少なくない現状が、建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）の調査で浮き彫りになった。…

　１都９県の知事でつくる「関東地方知事会議」は２３日に東京都内で会合を開き＝写真、地方交付税措置のある地方債の活用期間の延長を国に求めることを決めた。同地方債は２０２４年度から２６年度にかけて段階的に…

　建設業の担い手の処遇改善に向けた適正な労務費の確保と行き渡りなどの措置を盛り込んだ建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案が２２日、衆院国土交通委員会で全会一致で可決された＝写真。議…

　文部科学省は２２日、国立大学法人などの施設整備に関する有識者のオンライン会議を開き、２０２６年度に始まる第６次国立大学法人等施設整備５か年計画（次期計画）の検討を始めた。地域や産業界との共創拠点化、…

　復興庁は２１日、東日本大震災の復興を巡って、第２期復興・創生期間（２０２１～２５年度）の取り組みを総括するワーキンググループ（今村文彦座長）の２回目の会合を東京都内で開いた。インフラとまちづくりにつ…

　建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案に対する野党の質疑が２２日の衆院国土交通委員会で行われた。国が示す「労務費に関する基準（標準労務費）」をベースとした労務費の見積もり・契約に関…

　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）が傘下の専門工事会社に行った調査で、各社が就業規則で定める休日と、実際に取得できている休日との隔たりが大きくなっていることが分かった。就業規則上の休日を…

　日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）は２０日、労務費などの適正な価格転嫁に向けた自主行動計画を策定した。原材料費や労務費の上昇分を下請取引などで適正に転嫁するのが柱。適切なパートナーシップの構築…

　建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案を審議する２１日の衆院国土交通委員会では、建設業関係者や学識者の参考人４氏が法改正への意見を述べた。建設産業専門団体連合会（建専連）会長の岩田…