全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）は会員企業を対象に、新・担い手３法に基づき発注手続きが適切に行われているか調べた。国や都道府県、市町村といった発注機関別に適正な予定価格が設定されているか…

　東京都は２２日、「都庁周辺の空間再編計画（素案）」を公表した。都庁敷地内にあるオープンスペースや庁舎に面する周辺街路などを再整備する。議会棟前に広がる都民広場は芝生を敷き詰め、建物沿いにはデッキを設…

　能登半島地震の被災地で、各地方整備局などのテックフォース（緊急災害対策派遣隊）が緊急活動を続けている。関東地方整備局は２日に先遣隊を北陸整備局管内に派遣以降、石川県内の被害調査、給水や電源の支援、建…

　東北地方整備局と宮城県丸森町は２１日、丸森地区河川防災ステーションの着工式を丸森町の舘矢間小学校体育館で開いた。２０１９年１０月の台風１９号により浸水被害が発生した丸森町を含めた阿武隈川の洪水被害を…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の能力評価（レベル判定）制度の浸透が急がれる中、能力評価に有効な就業履歴を蓄積する適正な運用が多くの現場で行われていない可能性が持ち上がっている。建設業振興基金…

　環境省は１９日に有識者会議を開き、福島第１原発事故の除染事業で発生した廃棄物の最終処分量を減らすため、除去土壌の再生利用の方策案を議論した。再生利用技術を導入する場所について、被災に伴う飛散・流出を…

　関東地方整備局荒川下流河川事務所は１８日、ドローンポートを使って複数ドローンが同時に自律飛行する河川巡視のデモ飛行を行った。荒川上空のドローン利用ルール策定に向け実施している実証実験の第１２弾。ＳＯ…

　斉藤鉄夫国土交通相は１７日、能登半島地震の被災地を視察した。視察後に記者会見し「改めて今回の地震が地域に及ぼした大きな影響、特にインフラに残した爪痕の大きさを実感した」と強調。能越自動車道（石川県管…

　能登半島地震では建設資材の生産・供給施設も多く被災した。今後の復旧工事の本格化を見据え、被災施設の早期の稼働再開が求められるが、最も懸念されているのは資材の円滑な輸送手段の確保だ。被災施設が半島内に…

　国土交通省はインフラ管理を高度化するため生成ＡＩを活用する試みに乗り出す。排水機場のポンプ設備の故障や障害につながる異常事象を前もって検知するＡＩシステムの開発に当たって、蓄積が難しく不足しているデ…