インフラメンテナンスの推進で「財源」「人材」不足に悩む道路管理者は多い。橋梁やトンネルなど構造物を多く抱える地方自治体では定期点検で早期に修繕が必要と判定しても、財源が限られ、技術系職員も少ないため…

　東日本高速道路会社は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の実質ゼロなどを目指し、カーボンニュートラル（ＣＮ）推進戦略を策定した。同社管内での排出量は約８４５万トンに上り、うち道路利用者による間接的な排出量が９…

　今年の通常国会で「第３次担い手３法」が成立したのを受け、関東地方整備局は下請企業の実態調査に乗り出す。まず鉄筋工事業を対象にウェブ形式で実施。請負契約で労務費や材料費が適切に計上されているかなどを聞…

　大阪府内の広域緊急交通路沿道建築物（建物）で耐震性能が不足している施設が全体の７割近くあり、その過半数が分譲マンションや複合施設など合意形成が困難な用途施設で占めていることが分かった。府は７月２９日…

　国土交通省は直轄土木工事の橋梁下部工で先行的に、ＢＩＭ／ＣＩＭを活用した設計から施工、監督・検査までのデータ連携に取り組む。３Ｄモデルと連動した２Ｄ図面を作成する試行や、３Ｄモデルの属性情報を活用し…

　政府は３０日、国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議を開き＝写真、国土強靱化を巡る取り組みを着実に推進することを申し合わせた。防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の後継となる「国土強靱…

　仮設工業会（豊澤康男会長）は足場作業の安全性を高めるため、足場の組み立て・解体業者の登録制度創設に向けた検討を始めた。足場の安全な使用などに取り組んでいる業者を認定することでユーザーであるゼネコンか…

　道路インフラを管理する基礎自治体も定期点検の３巡目に入った。ドローンや画像解析システムなど新たな技術を積極的に導入し、業務効率が徐々に改善しているという。 　関東甲信の１都８県５政令市にアンケートを…

　国土交通省と日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は５、６月に全国９地区で行われた意見交換会の内容を踏まえ、公共工事の諸課題への対応策を深掘りする。時間外労働の罰則付き上限規制への対応策は、４月に…

　大阪府は山崩れの防止が主目的の治山事業で、洪水調節機能を付加した「流域治水対策ダム」を導入する新たな事業概念を打ち出した。山間部（集水域）で森林土壌の保持・形成を図る筋工や従来型の治山ダムを整備しつ…