高知県が建設工事に「クールワークタイム」を導入する。期間は６月１日～９月３０日。原則午前１１時～午後２時は作業を止めて休憩時間とする。夏季の高温時間帯の作業を回避することで、作業員の健康と安全の確保…

　ＰＦＩの事業者選定を巡る発注者や内閣府の取り組みが活発になってきた。事業者選定が順調に進む事業が多くある一方、２０２４年度は国の庁舎、地方自治体の施設、大学施設などで選定が難航した事業が少なくない。…

　国土交通省は、国の一般的な事務庁舎への適用を想定した「公共建築工事標準仕様書」を改定した。働き方改革や生産性向上に配慮した規定を拡充。受注者の責任ではない理由で全体工期に影響を及ぼす場合に監督職員へ…

　三重県は２０２５年度、建設企業の安定経営に向けた取り組みを推進する。受注機会の拡大や技術者不足への対応として、４月から総合評価方式の一括審査の運用を緩和する。土日完全週休２日の導入など働き方改革も推…

　２０２３年度の国内建築用木材の自給率が半世紀ぶりに５０％を上回ったことが、政府の集計で分かった。総需要約２９２６万立方メートルに対し、国内生産量が５５・３％に当たる約１６１８万立方メートルとなった。…

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長は２５日、東京・永田町の自民党本部で「労働市場改革」をテーマに建設業の人手不足や働き方改革について講演した。新しい資本主義実行本部（本部長・岸田文雄前首相）主催の…

　国土交通省は第３次担い手３法の趣旨を踏まえ、公共工事で適正な労務費を確保する目的でダンピング対策を強化する。元請が提出する入札金額内訳書で労務費の明示を新たに求めるのに合わせ、現行の低入札価格調査制…

　東京都は虐待や置き去りなどの理由により子どもを一時的に預かる「一時保護所」に関して、入所定員数をオーバーして受け入れている状況が続いていることから、新たな一時保護所の整備を加速する。２０２６年度に大…

　◇「地域の守り手」維持へ 　東北６県や仙台市は工事・関連業務の入札契約制度を見直し、建設業の健全な競争環境の構築や働き方改革の推進などに取り組んでいる。２０２５年度の制度改正を見ると総合評価方式の見…

　新大阪駅の広域的な交通結節機能を高める議論が動き出す。大阪府と大阪市は２５日、関係機関と連携して交通や空間の再編方針を検討する「新大阪駅エリア交通結節機能強化検討会」の設置を正式に決定した。北陸新幹…