大阪広域水道企業団と大阪府岸和田市、八尾市、富田林市、柏原市、高石市の５市が進めていた水道の広域化に伴う事業統合に向けた動きが最終段階に入った。６～７月に各市議会で規約変更議案が可決され、２０２５年…

　九州・沖縄地区８県の２０２５年度当初予算編成方針が出そろった。各県とも選択と集中による配分を徹底し、国の防災・減災、国土強靱化対策や物価高騰への対応に力を入れる。公共事業費は佐賀、長崎、大分、宮崎、…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）、全国建設業協会（全建、今井雅則会長）、全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）、建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）の建設業主要４団体は５日、…

　「巨大地震の発生リスクが年々高まり、地域住民に不安が広がっている」「現場の実態に即した災害対応策を速やかに導入すべき」－－。大規模震災の経験がある地域や、巨大地震による甚大な被害が想定されている地域…

　改正建設業法で規定する契約変更協議の円滑化措置などが１２月中旬に施行されるのを前に、受注者から注文者への事前通知を義務化する「恐れ（リスク）情報」の対象とする事象や通知方法を国土交通省が提示した。主…

　全国の災害拠点病院や避難所など重要施設に接続する水道管と下水道管について、両方が耐震化されている施設の割合がわずか１５％にとどまることが国土交通省の調査で明らかになった。管理を担う地方自治体の財政悪…

　政府は２０２４年秋の叙勲の受章者を決定し、３日付で発令した。大綬章と重光章の受章者には６日に皇居で親授式と伝達式があり、中綬章以下の受章者には各省が伝達式を行う。国土交通省の伝達式は１４日午前１１時…

　政府は２０２４年秋の褒章の受章者を発表した。３日付で発令する。褒章の伝達式は各省で行われ、国土交通省関係の伝達式は１３日午前１１時２０分から東京・霞が関の同省１０階共用大会議室で。＝２面に建設・不動…

　石破茂首相が設立を表明してきた「防災庁」の設置準備室が１日、内閣官房に発足した。室長は阪田渉内閣官房副長官補、室長代理を長橋和久内閣官房復旧・復興支援総括官が務める。同日、石破首相と、設置準備を指示…

　関東１都８県の公共発注機関で構成する「関東ブロック発注者協議会」は、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）を踏まえた２０２３年度「フォローアップ調査」の結果をまとめた。発注工事で「施工時期の平…