日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）が１０～１１月に実施した国土交通省地方整備局との意見交換会では、現場で負担となっている発注者への提出書類の問題に加えて、関連産業の時間外労働上限規制といった新…

　国土交通省と全都道府県は、２０２５年度中に全市区町村で週休２日工事が行われるよう連携して働き掛け・助言に取り組むことで合意した。公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく実態調査（入契調査）結果を見…

　森ビルは５日、２０２４年「東京２３区オフィスニーズ調査」の結果を発表した。新たに賃借予定があると答えた企業のうち約６割が面積を拡大すると回答。新規部署の設置や業容・人員拡大などが理由に挙がり、同社は…

　四国地方整備局など国の出先機関や四国４県、学識経験者らで構成する四国南海トラフ地震対策戦略会議（座長・白木渡香川大学名誉教授）は４日、高松市の四国整備局で本会議を開いた＝写真。能登半島地震を踏まえ、…

　道路建設会社の働き方改革が進展している。日本道路建設業協会（道建協、西田義則会長）が会員企業に行った調査によると、２０２３年度に時間外労働上限規制の原則ルールを達成した会員企業の割合は６割を超えた。…

　国土交通省は改正建設業法の今月中旬の施行分として創設する現場技術者の兼任制度の運用ルールをまとめた。監理技術者や主任技術者の専任が必要な現場で、特例的に兼任を容認する８項目の要件を具体化。例えば現場…

　国土交通省と建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協、事務局・建設業振興基金）は２日、第３回「建設人材育成優良企業表彰」の表彰式を東京・霞が関の同省で開いた。高橋克法国交副大臣が国交大臣賞に輝いた▽…

　木造住宅密集（木密）地域の改善などを定めた「防災都市づくり推進計画」の改定に取り組んでいる東京都は、同計画の新たな基本方針案を年明けに示す。建築物の不燃化や防災機能を備えた公園整備などに対するサポー…

　北海道建設部は、２０２３年度に試行したＩＣＴ活用モデル工事の受注者アンケート結果をまとめた。作業の各段階で要した日数や人工数の定量的評価は、工事全般の平均値で従来施工より３６％削減され、施工の効率化…

　国土交通省は産官学で構成する「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ・インフラＤＸ推進コンソーシアム」の全体調整を担う企画委員会の会合を２日に開いた。ｉ－Ｃｏｎの取り組みの裾野を広げる方策とともに、建設現場に…