能登半島地震を受けた応急対策や復旧・復興工事の本格化を見据え、国土交通省は災害復旧の円滑で適正な実施への対応を建設業団体や関係自治体に要請した。行政機関との災害協定などに基づき対応に乗り出している建…

　能登半島地震を受け、土木学会地震工学委員会（酒井久和委員長）が被害状況などに関する調査結果の報告会を、９日にオンラインで開いた。石川県能登半島にある建物の被害状況を報告した金沢大学の村田晶助教は、１…

　国土交通省は西九州新幹線の佐賀県内の未開通区間（新鳥栖～武雄温泉駅）について、２０２３年１２月２８日に佐賀県と協議を行った。国は従来方針を変えず、佐賀駅経由ルートの整備意義を強調。県はルートを白紙に…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）や全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）など建設業関係１１団体主催の２０２４年「新春賀詞交歓会」が５日、東京都港区の東京プリンスホテルで開かれた。 　宮本会長…

　元日に発生した能登半島地震を受け、国土交通省は４回目の非常災害対策本部会議を５日に東京・霞が関の同省で開いた。本部長を務める斉藤鉄夫国交相は物流の改善やライフラインの早期復旧に向け、道路や港湾といっ…

　公共工事の適正な予定価格と工期の確保に向け、市区町村で一層の取り組みが必要な実態が明らかになった。国土交通省の調査によると、予定価格の積算時に使用する資材単価を最新の物価資料に基づき全資材の単価を毎…

　１日の能登半島地震で震源地となった石川県は、同日に災害対策本部を設置し、被害状況の把握や復旧を進めている。５日午前８時現在の被害状況を見ると、道路は３９路線、９１カ所が土砂崩れ、ひび割れなどで通行止…

　独占禁止法に基づく「優越的地位の乱用」の取り締まりを強化している公正取引委員会（公取委）は、総合工事業など３９業種を主な対象としたコスト上昇分の価格転嫁に関する特別調査の結果を公表した。総合工事業で…

　斉藤鉄夫国土交通相は昨年末に日刊建設工業新聞など建設専門紙の新春共同インタビューに応じ、２０２４年の行政運営へ抱負を語った。建設産業の持続可能性を担保する観点でも「中長期的な見通しの下、安定的・持続…

　国土交通省は２７日、長崎県が２０２２年４月に申請したＩＲ（統合型リゾート）の整備計画を認定しないと発表した。 　審査を実施した有識者委員会は、資金調達の確実性を裏付ける根拠が十分でないことや、出資予…