公共工事入札契約適正化法（入契法）と公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針に基づく工事と業務の２０２４年度実態調査が始まった。国土交通、財務、総務の３省による工事の「入契調査」では新規の…

　改正建築物省エネ法・建築基準法の全面施行となる２０２５年４月から、省エネ基準の適合義務化と連動する形で建築確認の手続きが見直される。省エネ化による建築物の重量化も踏まえ構造安全性の基準への適合を担保…

　復興庁は１８日、東日本大震災の第２期復興・創生期間（２０２１～２５年度）の施策を総括するワーキンググループ（今村文彦座長）を開き、地震・津波被災地域などに関する今後の取り組み方針を固めた。公共インフ…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は１９日、２０２３年９月に本格実施した「適正工期確保宣言」に関する調査報告書を発表した。民間建築工事の発注者に提出した初回見積もりの９６％で、時間外労働上限規…

　政府が１９日に開いた観光立国推進閣僚会議（議長・岸田文雄首相）で、環境省は２０３１年までに全国３５カ所の国立公園で宿泊施設の誘致など魅力向上を図る事業を展開する方針を示した。地方自治体や民間事業者の…

　２０２２年６月公布の改正建築物省エネ法・建築基準法が２５年４月に全面施行する。１年刻みで進めてきた段階的な施行の最後となる２５年４月施行分の詳細を定める省令・告示を今月までにすべて公布。▽省エネ基準…

　関東地方整備局は１８日、船舶による沿岸航行・緊急物資輸送訓練を千葉県銚子市の銚子マリーナで実施した。能登半島地震で海上輸送が重要な役割を果たしたことを教訓に、道路の寸断を想定して緊急物資に見立てた段…

　建設コンサルタンツ協会（建コン協、中村哲己会長）は、国土交通省らと実施する２０２４年度の地方ブロック意見交換会での要望と提案事項をまとめた。魅力ある業界を目指して事業量の拡大を強く訴える。受発注者の…

　日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）がまとめた会員企業の２０２４年度第１四半期（４～６月）のアスファルト合材製造数量（速報値）は、前年同期比３・９％減の７０９万トンだった。８００万トン割…

　国土交通省は、ＢＩＭを活用した建築確認申請を実現する環境整備の第１ステップとして「ＢＩＭ図面審査」の大枠を固めた。同省が設置する建築ＢＩＭ推進会議の下部組織「建築ＢＩＭ環境整備部会」が１８日開いた会…