内閣府が事業を通じて地域経済や社会により多くのメリットや多様な効果をもたらす「ローカルＰＦＩ」の導入拡大へ取り組みを強化している。案件形成の促進へ、地域の産官学金が集いノウハウ取得や官民対話など情報…

　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は８日、能登半島地震での会員企業の対応をまとめ、全建ウェブサイトに掲載した。石川県建設業協会を中心に全建傘下の企業が、道路啓開や物資輸送などに従事した。このほど…

　森トラストは８日、東京２３区内が対象の「オフィスビル供給量調査」の結果を公表した。２０２３年に供給された延べ１万平方メートル以上の大規模オフィスビルは総延べ約１３８万平方メートル。２１年や２２年と比…

　横浜市は盛土規制法の適用に向け、市内全域を「宅地造成等工事規制区域」の候補区域に指定する。市内全域に車両などで土砂が持ち込まれる可能性のある道路が存在するため、全域を規制対象とすることで盛り土などに…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は国土交通省地方整備局など公共発注機関との２０２４年度意見交換会を、１３日の関東地区を皮切りに全国９地区で開く。担い手の確保に向けた技術者・技能者の処遇改善や…

　建設産業の労働組合組織で構成する建設産業労働組合懇話会（建設産労懇、木浪周作会長）は７日、６月に行う「完全週休２日実現統一運動」の概要を発表した。「週休２日は通過点、進もう　誰もが憧れる建設業へ」を…

　千葉県の熊谷俊人知事と成田国際空港会社の田村明比古社長は７日、東京・霞が関の国土交通省で斉藤鉄夫国交相を訪ね、成田空港と首都圏中央連絡自動車道（圏央道）を結ぶ新ＩＣ整備に向けた制度改正に関する要望書…

　三重県は、「三重県建設産業活性化プラン２０２４」に基づく本年度の建設ＤＸの取り組み内容を公表した。情報共有システム（ＡＳＰ）の活用拡大や遠隔臨場、ＩＣＴ活用工事の推進などにより、労働環境の改善や生産…

　香川県の池田豊人知事と大西秀人高松市長、前田武俊綾川町長、データセンター運営会社のハイレゾ（東京都新宿区）の志倉喜幸社長が７日、高松市の県庁で中四国初となるＡＩ開発用の画像処理装置（ＧＰＵ）専用デー…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）はトンネル切羽の作業員減少対策として、掘削工事の自動化といった省人化技術などの現場実装に力を入れる。独自調査でトンネル切羽の作業員のうち４０歳以上が７割超を占…