全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、元請・下請双方の立場でとるべき行動を示した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する自主行動計画」を策定した。元請には価格転嫁を受け入れる取り組み方針を、…

　異業種からの「施工管理」への転職が右肩上がりに－－。転職サービス「リクルートエージェント」を手掛けるリクルートの調査で、こうした状況が明らかになった。２０２３年に同サービスを介し施工管理に転職した人…

　中部圏社会経済研究所（宮本文武代表理事）は、新中期計画（２０２４～２６年度）の初年度となる本年度事業計画をまとめた。第３次国土形成計画（全国計画）で示された日本中央回廊の実現に向け、中部圏の新たな発…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、若手技術者の離職防止などを見据え、技術者制度の改善に向けた取り組みを活発化させる。企業評価部会１８社を対象に行った調査の結果、２０２２年の２０代の技術系社…

　復興庁は４月３０日、東日本大震災の第２期復興・創生期間（２０２１～２５年度）の取り組みを総括するワーキンググループ（ＷＧ）の初会合を東京都内で開いた。地震・津波と原子力災害それぞれの施策の結果をまと…

　北海道開発局は、道路施設の長寿命化修繕計画をまとめた。橋梁、トンネル、大型構造物について、それぞれ２０２７年度までの点検と修繕の実施計画を明記。２４～２７年度の修繕計画を見ると、橋梁は２４年度に１２…

　全国建設業協会（全建）の次期会長に戸田建設の今井雅則代表取締役会長が内定した。６月４日に東京都内で開かれる総会、理事会で正式決定する。今井氏は建設業労働災害防止協会（建災防）会長を兼務する。任期満了…

　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長と押味至一、蓮輪賢治両副会長が４月２６日に東京都千代田区のホテルニューオータニで開いた定時総会後に記者会見した。２０２４年度に重点化する活動や克服すべき課題を…

　公正取引委員会と中小企業庁は４月３０日、下請代金支払いを巡る指導基準について、支払い期間（サイト）が６０日を超える手形を下請代金支払遅延等防止法（下請法）の「割引困難な手形」に該当する恐れがあるもの…

　中部地方整備局は、災害に強いまちづくりガイドラインを改定した。従来の想定災害である地震・津波、洪水氾濫に、新たに土砂災害（計画編・実践編）を追加。計画編では土地利用制限や地域の孤立対策などまちづくり…