東京都建築士事務所協会（東事協、千鳥義典会長）は、協力事務所マッチングサービス「アーキ・パートナ－」を開始する。一部の業務をアウトソーシングしたい建築士事務所と、受託を希望する建築士事務所とのマッチ…

　労働政策審議会（労政審、厚生労働相の諮問機関）の安全衛生分科会（高田礼子会長）は１７日、東京都内で会合を開き、一人親方など個人事業者の安全衛生対策の在り方について議論した。事務局の厚労省は指揮命令系…

　◇取引実態把握へ書面調査も大幅拡充 　建設業法で禁止される労務費や工期のダンピングなど不適正な契約を未然に防ぐため、国土交通省は違反行為を取り締まる体制を強化し万全を期す。改正業法で国交相に請負契約…

　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）の会長や副会長らが１３日の通常総会後に記者会見し＝写真、労務費を原資としたダンピングを規制するため改正建設業法に基づき国が示す「標準労務費」への対応に向…

　国土交通省は同省所管分野の技術開発や社会実装を、各分野の連携や横断的な取り組みで推進する。新たな有識者会議を立ち上げ、有用な技術の社会実装の加速化に焦点を当て、それを支える制度インフラの構築などに向…

　２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）は１７日、開幕まで３００日を迎える。今夏から開幕に向け工事は最盛期を迎え、工事車両や工事関係者も増える見通しだ。そしてここにきて一般の会場建設に対する関心が…

　徳島県は能登半島地震を教訓に、緊急輸送道路の段差や崩落で通行不能となる恐れのある箇所を抽出し、復旧に必要な資機材（砕石等）を確保するとともに迅速に供給するための配備計画の策定に乗り出す。３日に改定し…

　◇労務費見積もり規制など、当事者として使いこなせ 　建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）、測量法の改正による「第３次担い手３法」が成立し、新たな法規…

　日本下水道協会（岡久宏史理事長）と太陽光発電協会（山口悟郎代表理事）は１３日、太陽光発電の普及拡大に向けた包括連携協定を締結した。地方自治体などが管理する下水処理場の敷地を有効活用して太陽光発電設備…

　今国会に議員立法として法案が提出されていた改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）と改正公共工事入札契約適正化法（入契法）、改正測量法が１２日の参院本会議で可決、成立した＝写真。建設業の担い手の…