国土交通省が近く決定する２０２４年度組織・定員概要のうち、同省に移管する厚生労働省が所管してきた水道整備・管理行政の受け入れ体制が明らかになった。組織体制を再編し国交省が所管している下水道行政と一体…

　国土交通省は２０２１～２５年度を計画期間とする「インフラ長寿命化計画」について、２年目に当たる２２年度末時点のフォローアップ結果を１８日公表した。施設点検が順調に進む一方、修繕措置には未着手の事例が…

　「年末年始、現場に納入されている建設用電線の盗難に気をつけて！」。１４日の神奈川県建設業協会横浜支部理事会で、同支部の工藤英司副支部長（工藤建設代表取締役）が、会員らに強く呼び掛ける一幕があった。 …

　愛媛県が人口減少対策や女性活躍、仕事と家庭の両立支援に力を入れている。本年度から育児を支援するイクボスの愛媛県版「ひめボス宣言事業所」と「えひめ仕事と家庭の両立応援企業」の認証を統合した新制度「ひめ…

　国土交通省関東地方整備局の藤巻浩之局長と厚生労働省東京労働局の美濃芳郎局長が１４日、働き方改革の先進企業として戸田建設を訪問し、大谷清介社長や若手技術者らと意見交換した。大谷社長は２０２４年４月に適…

　建築設計・工事監理の契約時に報酬を算定するための指標となる「業務報酬基準」の改定案が、１５日に国土交通省が開いた中央建築士審査会で同意を得た。これで改定に先立つ事前手続きをすべて終え、２０２４年１月…

　９月５日未明に山陽自動車道尼子山トンネル（兵庫県相生市～赤穂市、５９２メートル）で発生した火災の影響で通行止めになっていた播磨ＪＣＴ～赤穂ＩＣ間が１５日、約３カ月ぶりに通行を再開した。西日本高速道路…

　自民、公明両党が２０２４年度の税制改正大綱を１４日決定し、工事請負契約書や不動産譲渡契約書にかかる印紙税を軽減する特例措置の３年延長が盛り込まれた。国土交通省は８月時点で２年延長を要望していたが、期…

　経済産業、国土交通両省は再エネ海域利用法に基づき指定した促進区域で、洋上風力発電事業を展開する事業者を選定した。秋田県はＪＥＲＡなど４社連合、新潟県は三井物産を含む３社連合、長崎県は住友商事ら２社連…

　栃木県内の道路管理者でつくる栃木県道路メンテナンス会議は１３日、茨城県つくば市にある土木研究所（土研）を視察した。研究所内にある構造物メンテナンス研究センター（ＣＡＥＳＡＲ）で道路保全に関する最新技…