２０２０年７月豪雨で被災したＪＲ肥薩線の鉄道復旧に向け、熊本県と沿線１２市町村でつくる「ＪＲ肥薩線再生協議会」が復興方針案を公表した。３３年度を復旧目標と設定し、本年度内にＪＲ九州など関係主体間で鉄…

　地方自治体が発注工事でのＢＩＭ／ＣＩＭ導入を検討する際、ソフト導入などにかかるコストや技術者などの人材不足、高性能パソコン（ＰＣ）などの機材不足を課題に挙げる声が多いことが、国土交通省の調査で分かっ…

　国土交通省が１２日公表した「国土交通省直轄工事等契約関係資料（２０２３年度版）」によると、２２年度の直轄工事・業務の契約金額の合計は２兆５１６９億円となり、過去５年の平均（２兆５１８４億円）とほぼ同…

　港湾空港技術コンサルタンツ協会の柴木秀之会長ら幹部は１１日、東京・霞が関の国土交通省を訪ね、航空局と意見交換を行った。空港土木工事の発注時期の平準化と、災害時対応の連携強化の２点を重点的に議論。柴木…

　関東地方整備局港湾空港部は「低炭素型素材を活用する発注者指定型の試行工事」を初めて発注した。対象工事は鹿島港湾・空港整備事務所が担当する「令和５年度鹿島港外港地区南防波堤築造工事」と、東京湾口航路事…

　東北電力のグループ会社、東北自然エネルギー（仙台市青葉区、下鳥順文社長）が老朽化により改修工事を進めてきた「長者原発電所」（山形県小国町）が完成し、８日に営業運転を開始した。１級河川・荒川水系玉川の…

　大阪府貝塚市や泉佐野市など４市町は、公共施設の維持管理など共通課題の解決に向けて「泉州地域ＦＭ連絡協議会」を立ち上げた。各市町とも人口の減少や少子高齢化に伴う財源不足が課題になっており、広域連携と官…

　国土交通省は工事関係書類の簡素化や電子化による「スリム化」の取り組みを２０２４年度から全面展開する。本省がスリム化のポイントを集約した６項目を提示し、これに基づき各地方整備局で受発注者のルールを明確…

　日本機械土工協会（日機協、山梨敏幸会長）は、主に会員企業の下請として建設発生土の運搬作業に従事するダンプトラック企業との取引慣行の見直しに本腰を入れる。需給相場に左右される従来の取引関係から脱却し、…

　国土交通省はｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの今後の方向性として、建設現場の省人化やリモートオフィス化を一層加速することを明確に打ち出した。従来のＩＣＴ施工など工種単位の取り組みにとどまらず、土砂運搬な…