中央建設業審議会（中建審）が３月に改定した「工期に関する基準」で猛暑日による不稼働が考慮すべき事項に追記されたことを踏まえ、先行する国の直轄工事に続き、四国４県の発注工事でも猛暑日を加味した工期設定…

　国土交通省は今年の通常国会で成立した「第３次担い手３法」についての説明会を８月５日から全国１０ブロックで行う。建設業法、公共工事入札契約適正化法（入契法）、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の…

　建設現場の生産性向上が喫緊の課題となる中、全国建設業協会（全建、今井雅則会長）の会員が現場の負担を軽減させる取り組みを加速させている。会員企業へのアンケートによると、管理業務の生産性向上を目的に行っ…

　日本空調衛生工事業協会（日空衛）の藤澤一郎会長は、日空衛が実施した働き方改革アンケートで残業時間が全般的に減り、休日も取得できている結果について、「人員投入や生産性向上などの努力」と評価した。一方、…

　◇地盤隆起の規模別に選択肢 　水産庁の有識者検討会が、能登半島地震で被災した漁港の復旧・復興の技術的な考え方をまとめた。地震で発生した最大約４ｍの地盤隆起などの被害に対し、隆起に応じた復旧の方策や復…

　防衛省は離島など作業員不足が見込まれる地域の直轄工事で、遠隔地から作業員を確保するための費用を積算に加える措置の対象工事を拡大した。作業員不足が見込まれる地域であれば、離島などに限定せず、遠隔地から…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）と鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、「鉄道建設工事働き方改革推進委員会」を設置した。鉄道工事の品質確保と働き方改革の推進が目的。書類の削減といった施工管理の効…

　斉藤鉄夫国土交通相は１２日の閣議後会見で、上下水道施設のメンテナンス効率を高めるデジタル技術を、今後５年程度で全国に実装していく考えを明らかにした。施設の老朽化や職員不足が進む中、「上下水道のＤＸ化…

　国土交通省は直轄営繕事業で２０２３年度中に完了した工事の９８・４％で週休２日（４週８休）を達成した。対象工事１２８件のうち未達成だったのは２件だけで、受注者側が回答した要因はいずれも「職人の確保が困…

　北海道は１１日、札幌市中央区の本庁舎で会議を開き、２０２４年度からおおむね１０年間を計画期間とする新たな総合計画を決定した。「潜在力発揮による成長」など三つの基本方向の下、政策の柱としてゼロカーボン…