２０１１年９月の台風１２号に伴う記録的な豪雨により奈良、和歌山、三重の３県にまたがる紀伊半島で３０００カ所以上の斜面崩壊が発生し、多くの尊い命が失われた「紀伊半島大水害」から間もなく１３年を迎える。…

　能登半島地震で被害を受けた家屋などの解体工事の本格化に伴い、円滑な災害廃棄物処理を進めることを目的とした海上輸送による広域処理が１１日に始まった。石川県能登町での公費解体で発生した廃棄物を、宇出津港…

　国土交通省が都道府県・政令市発注工事でのスライド条項の運用状況を調査したところ、２０２３年度に適用した工事件数が２２年度より増加したのが半数以上の３６団体に達した。建設資材価格の急騰は以前より落ち着…

　関東地方整備局は、地域建設業での若手・女性技術者のさらなる活躍を促すため、２０２５年度に「若手・女性技術者奨励賞」を新設する。対象者は３５歳未満の若手か女性（年齢制限なし）の現場代理人など。初回は２…

　国土交通、農林水産両省は１０月時点で技能労働者に支払われる賃金を調べる「公共事業労務費調査」の実施内容を公表した。例年と同じく公共工事約１万件を無作為に抽出し、約１１万人の技能者を調査対象として積算…

　東北経済連合会（東経連、増子次郎会長）や東北建設業協会連合会（東北建協連、千葉嘉春会長）など東北の経済関係５団体で組織する「東北の社会資本整備を考える会」は１０日、仙台市青葉区の江陽グランドホテルで…

　奈良県は、道路整備の基本的な方針を示した「奈良県道路整備基本計画」の案を公表した。地震や豪雨などによる自然災害への備えに加え、インフラの老朽化や観光需要の増加対策などを計画的に進める。「選択と集中」…

　防衛省は、自衛隊施設の強靱化事業でＥＣＩ方式を適用する工事について、品質証明業務と工事監理業務の運用に関するガイドラインを策定した。品質証明業務の実施フロー、工事監理者の選定、積算方法、不正・不誠実…

　国土交通省が総合評価方式を採用した直轄工事の入札で賃上げ表明企業を加点評価する措置の運用状況をまとめ、２０２２年度から２３年度にかけて賃上げ表明企業の割合が増えていることが分かった。２３年１２月末ま…

　社会資本整備審議会（社整審、国土交通相の諮問機関）の道路分科会基本政策部会物流小委員会（委員長・根本敏則敬愛大学教授）は９日、東京都内で会合を開き、道路分野の施策の方向性を議論した。運転手不足が懸念…