成田国際空港会社は、同空港の既存ターミナルを集約する「新しい成田空港」構想で、新貨物地区や鉄道・道路など空港アクセスの検討状況を明かした。新貨物地区は約１２０ヘクタール規模となる。上屋は２層化し取扱…

　国土交通省は直轄営繕工事で受注者に提出を求めている工事関係書類作成の業務負担を軽減するツールを新たに作り、受注者に積極的な活用を促す。 　書類作成時に共通することが多い「工事件名」「工期」といった項…

　国土交通省は、自走式の建設機械などを含む特殊車両の走行規制を緩和する試行措置を８日に始めた。走行時間を前後１時間ずつ延長し、午後８時から午前７時までに拡大。多くの荷物を運べる特殊車両の稼働時間を増や…

　全国市長会（会長・立谷秀清福島県相馬市長）は１０日、能登半島地震に関する特別要請を政府に行った。生活関連インフラの早期復旧支援、液状化被災地域の復旧、住宅整備など１２項目の対応を松村祥史国土強靱化・…

　東京・江東区は１１日、「江東区臨海部都市交通ビジョン」を公表した。２０４０年代前半の臨海部の将来像を駅周辺、居住、スポーツ・レクリエーションの三つのエリアに分けて整理。実現に向け、地下鉄８号線（有楽…

　瀬戸内海に面する岡山、広島、香川、愛媛４県と日本財団（東京都港区、笹川陽平会長）が２０２０年１２月に連携協定を締結し、共同で推進している包括的海洋ごみ対策プロジェクト「瀬戸内オーシャンズＸ」の活動が…

　国土交通省は直轄工事で試行している建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）モデル工事の最新の実施状況を公表した。モデル工事の原則適用の範囲に含まれない直轄土木のＣランク工事では、地元の建設業協会が賛同…

　東日本建設業保証（東保証、原田保夫社長）が１０日発表した公共工事の動向によると、２０２３年度に前払金保証を扱った工事の請負金額は前年度比２・１％増の７兆７６４０億円と横ばいで推移した。エリア別では東…

　政府は、人口減少下でも地方自治体が公共サービスを維持・強化できるよう、国と自治体共通のデジタル基盤の整備に向けた検討を深めている。自治体が個々にシステムを開発し所有するのではなく、共通基盤を幅広い自…

　建設経済研究所と経済調査会が建設投資予測の最新推計を１０日発表した。投資総額は名目値で２０２３年度が５・２％増（１月時点の前回推計で４・６％増）、２４年度が２・５％増（０・７％増）、実質値で２３年度…