埼玉県が県庁舎建て替え事業の実現に向けた検討を加速する。ＤＸや働き方改革の在り方を踏まえ検討する県庁舎再整備専門家会議（会長・稲継裕昭早稲田大学政治経済学術院教授）を２０２４年度に３～４回開き、議論…

　秋田県と秋田市は２０２３年７月の大雨で大規模な内水被害が発生した１級河川・雄物川水系太平川の流域（秋田市街地）の「内水被害等軽減対策計画」を策定し、４日に制度創設後初となる国土交通省の登録を受けた。…

　２０２４年度がスタートし１週間が過ぎた。四国地区の自治体発注工事で週休２日モデル工事を拡充する取り組みが広がっている。高知県は発注者指定型の週休２日制モデル工事を全工事に拡大した。高知県安芸市は建築…

　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は各都道府県建設業協会に向け、前年比５％以上の賃金アップと働き方改革への対応を呼び掛けた。３月に実施した建設業主要４団体と岸田文雄首相、斉藤鉄夫国土交通相らとの…

　国土交通省は調査や設計の業務発注時に各地方整備局で試行している総合評価方式やプロポーザル方式のさまざまな評価方法のうち、▽技術提案簡素化型▽地域貢献度評価型▽配置加点型－の３タイプを全国的な試行とし…

　◇特定利用港湾は個別事情に対応 　国土交通省の稲田雅裕港湾局長は３日、建設や運輸の報道機関を対象に記者会見を開いた。能登半島地震の復旧状況や特定利用港湾の指定など、直近の港湾局の取り組みを説明。１日…

　さいたま市は新庁舎建設事業で、新庁舎ビルに隣接して整備する民間ビルについて検討を深める。市とともにサウンディング（対話）調査を行う事業者を募集する一般競争入札を４日に公告した。対話を通じて民設民営の…

　山形県は建設産業の業務効率を高める支援策として、「道路空間３次元点群データプラットフォーム（ＰＦ）」を構築する。総延長が２８００キロに達する県管理舗装道路の３Ｄ点群データをインターネットで無料公開す…

　国土交通省は時間外労働の罰則付き上限規制の適用や今国会で目指す建設業法改正を踏まえ、建設工事の取引実態の実地調査に当たる「建設Ｇメン」の活動を本格化する。元請各社の支店や現場所長を直接訪問してヒアリ…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は会員企業の建設ＤＸ事例が検索できるシステムをウェブサイトで公開した。インフラ再生委員会でまとめた９４件（２月時点）の事例を「施工プロセス」「機能」「発注者の…