１日付で就任した国土交通省の吉岡幹夫事務次官が同日、東京・霞が関の省内で職員に訓示した＝写真。同省の強みである「現場力」の発揮に向け、職場環境の改善に取り組む方針を明示。「意思決定と現場を近づけ、風…

　政府は１日、能登半島地震の復興を推進するため、関係省庁の横断組織となる「能登創造的復興タスクフォース」を発足させた。国土交通省や農林水産省、石川県と県内６市町（輪島、珠洲、能登、穴水、七尾、志賀）、…

　国土交通省は、技術提案に優れた参加者と価格や施工方法を交渉して契約相手を決定する「技術提案・交渉方式」を直轄工事で運用するためのガイドラインを改定する。主にＥＣＩ方式の活用拡大に向け、そのメリットを…

　建設労務安全研究会（労研）の細谷浩昭理事長、佐藤恭二、稲直人両副理事長は６月２８日に東京都内で会見し、本年度の活動方針を説明した。細谷理事長は現場の労働災害防止に向けた教育の在り方について「非常時に…

　東京都がＢＩＭ／ＣＩＭの利活用をさらに進める。新築の建築設計で関係者間の円滑な合意形成や効率的な整合性確認などの効果を検証。壁や柱など部材の仕様も定め、活用しやすい環境を整える。土木では測量から設計…

　静岡市は、友好都市であるベトナム・フエ市と脱炭素に関する取り組みで連携する。国の補助金などを活用し、行政間で脱炭素に関する課題やノウハウを共有するほか、民間企業等の脱炭素の技術や設備を現地に導入し事…

　ミクロな物性レベルを研究して土木・建築や材料・マテリアルなどを学際的にカバーする新たな学問領域「インフラ物性学」の創出へ取り組みが始まっている。産学官による「インフラ物性研究機構」（代表幹事・小林潔…

　能登半島地震から１日で半年を迎える。道路啓開やインフラ復旧が進み、復興への歩みは着実に進展。発災直後から応急対応を先導してきた国土交通省の遠藤仁彦前北陸地方整備局長は「オール建設業界の災害対応」と振…

　全国建設産業団体連合会（全国建産連）の石津健光新会長が６月２７日の通常総会後に記者会見し、物価高騰や時間外労働の上限規制などの逆風にさらされる中で、地域の建設産業が一体となった担い手の確保・育成に一…

　北海道開発局は、２０２４年度の施工効率向上プロジェクトをまとめた。時間外労働の上限規制を踏まえ、「週休２日の質の向上」を図るため、適正な工期設定に重点的に取り組むことを明記。工期設定に当たっては休日…