日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）が、建設業界にＢＩＭの普及を促すための提言をまとめた。「ＢＩＭの健全な導入・発展」を掲げ、データの権利保護や適正な報酬水準、円滑なデータ共有に向けた標準…

　関東地方整備局は、２０１９年度の東日本台風を契機に改定作業を進めている多摩川河川整備計画の骨子案をまとめた。現行の河川整備計画や緊急治水対策プロジェクトを踏まえ、河道拡幅や高さと幅が不足している堤防…

　静岡県と浜松市は、遠州灘海浜公園（篠原地区）利活用推進協議会（会長・増井浩二副知事）を設置、２８日に県庁別館で初会合を開く。浜松市内に計画している野球場を中心とした公園と周辺エリアも含めた利活用構想…

　香川県丸亀市は、すべての下水道施設を対象に管理・更新一体マネジメント方式（レベル３・５更新支援型）のウオーターＰＰＰを導入する。２０２６年度末に事業者を公募し、２７年度に優先交渉権者を決める。２８年…

　全国建設業協同組合連合会（全建協連）の青柳剛会長ら幹部は１０日、東京・永田町の自民党本部に森山裕幹事長を訪ね、持続可能な地域建設業の実現を要望した。▽公共事業予算の確保▽柔軟な働き方改革と働き方特区…

　東京都は２０２５年度、防災対策のレベルを上げる「ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクト」を推進するための資金調達を強化する。「ＴＯＫＹＯレジリエンスボンド（仮称）」を国内自治体で初めて海外で発行。調達した資金…

　大阪府は２０２５～３４年度の１０年間で中小規模施設へのＥＳＣＯ事業導入拡大を重点的に進めつつ、府内６０施設への導入を目指す。省エネ目標では平均省エネ率１０％、光熱水費削減額３５億円、二酸化炭素（ＣＯ…

　国土交通省は２０２５年度、地滑りの再度災害防止や盛り土の耐震対策強化に乗り出す。補助事業しかなかった地滑りの再度災害防止対策に直轄事業を創設する。地方自治体による緊急輸送道路の盛り土補強に個別補助を…

　改正建設業法で規定する「労務費に関する基準（標準労務費）」の現場実態を踏まえた運用に向け、職種別に関係する専門工事業団体と元請団体、国土交通省による意見交換が３職種・分野でスタートした。国交省による…

　◇橋本～相模原間地下歩行空間整備など 　相模原商工会議所不動産業部会（唐橋和男部会長）まちづくり分科会は８日、相模原市の本村賢太郎市長にまちづくりに関する提言を行った。リニア中央新幹線神奈川県駅（仮…