国土交通省が２日に東京都内で開いた中央建設業審議会（中建審）総会＝写真＝で、改正建設業法・入札契約適正化法（入契法）で今月中旬に施行する「恐れ（リスク）情報」を起点とする契約変更協議の円滑化措置を巡…

　東京都は中央卸売市場のゼロエミッション化に向けた取り組みを２０２５年度に始める。卸売市場に太陽光パネルなどを設置できるかどうか調査。最新の再生可能エネルギーの技術動向も調べ、必要な設備を配置し、二酸…

　近畿地方の自治体では公共用地取得業務を担当する職員の減少が続き、全国平均の減少率を１ポイント上回るペースで進行している。近畿地方整備局の調べによると、近畿管内での市町村の用地職員数は２０１０年度の３…

　海外建設協会（海建協、佐々木正人会長）の会員企業の２０２４年度上半期（４～９月）海外建設受注実績（速報値）は、前年同期比１３・６％減の９８７１億４４００万円だった。前年同期に北米で１０００億円台の大…

　国土交通省は１１月２９日、「上下水道政策の基本的なあり方検討会」（座長・滝沢智東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授）の初会合を東京・霞が関の同省内で開いた＝写真。２０５０年を見据えた上下水道の…

　日本建築家協会（ＪＩＡ、佐藤尚巳会長）は１１月２９日、大分県別府市の別府国際コンベンションセンターで「ＪＩＡ建築家大会２０２４別府」の大会式典を開いた＝写真。テーマは「建築の未来」。同２８日からの３…

　関東地方整備局が２０２３年度に実施したスライド条項の適用件数の調査結果をまとめた。直轄工事で契約変更した件数のうち、急激な資材価格高騰などに対応するインフレスライドは８５件で、２２年度の４５件に比べ…

　政府が２９日にも閣議決定する２０２４年度補正予算案で、国土交通省関係の公共事業関係費が国費ベースで１兆９１２６億円となることが分かった。２３年度補正予算と比べると１４６９億円、８・３％の増額となる。…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、ＣＣＵＳ登録技能者向けのスマートフォンアプリ「建キャリ」を２９日にリリースする。ｉＰｈｏｎｅでもＡｎｄｒｏ…

　福田富一栃木県知事は２７日の会見で次世代型路面電車（ＬＲＴ）の東武宇都宮線への乗り入れ実現のため、宇都宮市、東武鉄道との３者で具体化に向けた協議を始める意向を示した。２０２４年度内に協議の具体的内容…