中部地方整備局新丸山ダム工事事務所と大林組・大本組・市川工務店ＪＶは２０日、施工中の新丸山ダム（右岸・岐阜県八百津町八百津、左岸・御嵩町小和沢）で、コンクリート打設のケーブルクレーン自律運転の実証実…

　内閣府はＰＦＩ事業の物価変動対策として、スライド条項の適用を巡る検討を進める。ＰＦＩ法に基づく直近の事業を調査したところ、４７件は全体・単品・インフレの各スライド条項とも規定されていたが、いずれの規…

　働き方改革の進展に伴い、建設業で働く人の休日が増加している。全国土木施工管理技士会連合会（奥野晴彦会長）の２０２４年度調査によると、会員の１カ月当たりの平均休日数（土日など含む）は７・５日で、前回調…

　自民党は１９日、国土強靱化推進本部（本部長・佐藤信秋参院議員）の会合を開き、国土強靱化実施中期計画の策定に関して議論した。政府が１４日に「策定方針」を決定し、関係府省庁に具体の実施中期計画の策定作業…

　国の意見公募手続制度、いわゆるパブリックコメント制度は政令などを決める際、国民から広く意見を募る目的で制定された。公正さの確保や透明性を高めるため共通のルールで運用されている▼行政機関は提出された意…

　群馬県建設業協会（青柳剛会長）は、会員を対象に時間外労働や賃上げに関連したアンケート実施結果をまとめた。時間外労働の上限規制が開始されてから１０カ月が経過。会員の４割超が「時間外労働の削減、週休２日…

　北海道企業局は、中長期的な経営目標や投資・財政計画を示す経営戦略の改定案をまとめた。２０２５～２９年度の５カ年の建設改良費は電気事業で約９８億円を見込み、岩尾内発電所の大規模改修などを実施する。室蘭…

　西日本高速道路会社は、１月から２月にかけて中国自動車道（中国支社）と沖縄自動車道（九州支社）の工事現場で発生した重大事故を受け、すべての工事を対象に緊急安全点検を行うなど、協力業者を含む受注各社に再…

　国土交通省はワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）関連の認定取得企業を入札時に加点評価する措置を、すべての直轄工事・業務を対象に４月から順次適用する。本省の対応方針案によると、一般土木・建築のＡ、Ｂ等級…

　担い手不足など建設業が抱える課題解決に向け、関東甲信地域の官民関係者らが一堂に会し、関連施策をより効果的に展開するプロジェクトが動き出した。関東地方整備局が同地域の発注機関や建設関連団体らに呼び掛け…