宮城県は建設行政の指針となる「第４期みやぎ建設産業振興プラン」の骨子案をまとめた。建設業を取り巻く環境の急激な変化に対応し、よりスピード感を持って対応するため計画期間を従来の４年から３年（２０２５～…

　建設業法で現場配置が求められる監理技術者などの雇用形態の特例措置「企業集団制度」で、４月から運用する新ルールを活用する動きが出てきた。同制度では連結決算を行う企業グループ内で在籍出向する技術者の配置…

　４月から建設業に適用された時間外労働の上限規制への対応も、今回の会合で特に関心を集めた。全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は建設業主要３団体と共に３月から、土日閉所定着に向けた運動を全国で展開。今…

　東日本建設業保証（東保証、栗田卓也社長）は１０月３１日、中小建設会社の経営活動実態を分析した「建設業の財務統計指標（２０２３年度決算分析）」を発表した。収益の総合指標にしている総資本経常利益率は前年…

　札幌市は１０月３０日、２０２４年度の除雪事業実施計画を公表した。道路除雪費と雪対策関係費を合わせた当初予算分の除雪費は、前年度当初比５・４％増の２７５億６４００万円。「雪堆積場等車両集計システム」の…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）と都道府県建設業協会、国土交通省らによる２０２４年度地域懇談会・ブロック会議が、２９日の北陸地区で全日程を終えた。自然災害の激甚化や時間外労働の上限規制、資機材価…

　７月に就任した国土交通省の村田茂樹官房長が日刊建設工業新聞など専門紙各社の取材に応じた＝写真。働き方改革や予算要求を進める省内の総合調整役として「最前線の仕事をサポートし、各局がしっかりと仕事ができ…

　千葉県の房総半島と神奈川県の三浦半島を結ぶ東京湾口道路の実現に向け、房総地域東京湾口道路建設促進期成同盟会が立ち上がった。会長に就任した高橋恭市富津市長は「皆さまの思いを一つにすることで、先人たちが…

　愛知県は２９日、矢作川・豊川ＣＮ推進協議会を開き＝写真、全国から公募した「水インフラの空間をフィールドとした民間の技術開発支援」に応募があった１２者・グループの提案１９件すべてで実証実験を行うことを…

　厚生労働省は、建設業退職金共済（建退共）制度の退職金を増やす仕組みの検討に着手する。掛け金の在り方を主体に幅広い領域が対象となる見通し。現行制度は日額３２０円の同一掛け金がベース。技能労働者の処遇改…