２０２３年度の国内建築用木材の自給率が半世紀ぶりに５０％を上回ったことが、政府の集計で分かった。総需要約２９２６万立方メートルに対し、国内生産量が５５・３％に当たる約１６１８万立方メートルとなった。…

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長は２５日、東京・永田町の自民党本部で「労働市場改革」をテーマに建設業の人手不足や働き方改革について講演した。新しい資本主義実行本部（本部長・岸田文雄前首相）主催の…

　国土交通省は第３次担い手３法の趣旨を踏まえ、公共工事で適正な労務費を確保する目的でダンピング対策を強化する。元請が提出する入札金額内訳書で労務費の明示を新たに求めるのに合わせ、現行の低入札価格調査制…

　東京都は虐待や置き去りなどの理由により子どもを一時的に預かる「一時保護所」に関して、入所定員数をオーバーして受け入れている状況が続いていることから、新たな一時保護所の整備を加速する。２０２６年度に大…

　◇「地域の守り手」維持へ 　東北６県や仙台市は工事・関連業務の入札契約制度を見直し、建設業の健全な競争環境の構築や働き方改革の推進などに取り組んでいる。２０２５年度の制度改正を見ると総合評価方式の見…

　新大阪駅の広域的な交通結節機能を高める議論が動き出す。大阪府と大阪市は２５日、関係機関と連携して交通や空間の再編方針を検討する「新大阪駅エリア交通結節機能強化検討会」の設置を正式に決定した。北陸新幹…

　熊本県は半導体関連産業や研究機関のさらなる集積に向けた方針となる「くまもとサイエンスパーク推進ビジョン」を公表した。東アジアでの代表的な産学官連携拠点の形成を目指し、セミコンテクノパーク（合志市、菊…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）に登録された技能者や事業者のデータを、ＡＰＩ連携する民間システムで共通して使えるようにする「共同利用」の基本方針が固まった。共同利用を認めるデータの範囲や運用方…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は下請取引適正化の自主行動計画を改定した。原材料費などの高騰が生じた際の価格転嫁に当たり、発注者への全額転嫁を前提にすると規定。下請代金に充てる約束手形の支払…

　国土交通省や建設業団体などでつくる建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協、事務局・建設業振興基金〈振興基金〉）は２４日、運営委員会（委員長・古阪秀三立命館大学客員教授）をオンライン形式で開き＝写真…