インフラの整備や維持管理を効率化する国や地方自治体の取り組みが進展していることが、内閣府の経済・財政一体改革推進委員会の点検・検証で分かった。公共施設等総合管理計画を見直したり、費用の見通しを公表し…

　建設業への時間外労働の罰則付き上限規制適用を受け、工事発注する東京都の部署は２０２４年度、週休２日の対象を建築工事に広げた。財務局では、発注する全ての営繕工事で適用。建設局や港湾局も従来の土木工事に…

　神奈川県は３月２９日、海老名市の市役所を含む周辺地区約４０ヘクタールの市街化区域編入を告示した。同日、編入区域内の「海老名市中新田丸田地区土地区画整理組合」の設立も認可した。市は区域内を土地利用の特…

　環境省は２日、旧郵政本社ビル（東京都千代田区）を全面改修し整備している新庁舎がＺＥＢ　Ｒｅａｄｙの認証を取得したと公表した。複層真空ガラスの採用により、断熱を徹底。最先端の高効率空調や自動制御設備を…

　東京都の工事発注部局が４月から受注者の事務負担のさらなる軽減を図っている。財務局は工事着手届や材検査計画申請書など８種類の書類を削減。建設局は建設業許可や警備業認証の写しなどの提出を不要とした。書類…

　水資源機構は２０２４年度、利根川河口堰の大規模耐震対策に着手する。機能を維持しながら門柱やゲート設備などの耐震補強、耐震対策を施す。流量調節や塩害防止、都市・農業用水の供給で重要な役割を果たす利根川…

　国土交通省は直轄営繕工事で月単位の週休２日を推進する。全工事で工事全体（通期）の週休２日を必須とした上で、新築工事は月単位の週休２日を前提に発注する「発注者指定方式」を原則とする。改修工事は受発注者…

　政官学民の有識者でつくる「水の安全保障戦略機構」（竹村公太郎代表理事）は、持続可能な水道事業に向けた提言書をまとめた。厚生労働省から国土交通省への水道行政の移管に当たり、上下水道一体の運営体制を提案…

　国土交通省は１日、２０２４年度予算を地方整備局や地方自治体などに配分した。一般公共事業費と官庁営繕を合わせた配分対象総額は前年度比０・４％減の７兆５７４３億９７百万円。厚生労働省から移管された水道行…

　官民で構成する建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営協議会（会長＝塩見英之国土交通省不動産・建設経済局長）が３月２８日に開いた総会で、２０２４年度の事業計画を決定した。取り組み目標として収入の安…