愛媛県は社会のデジタル化が急速に進行する中、県内のデジタル人材の確保に乗り出す。県との連携協定に基づき、県が目指すデジタル人材育成を担う教育課程を新設する大学に対し、経費の一部を補助する。９月補正予…

　政府が開会中の臨時国会で成立を目指す２０２３年度補正予算案で、公共事業の予算総額を２・２兆円規模とする方向で調整していることが分かった。ここ数年は当初予算が６兆円規模、補正予算も過去２年は２兆円規模…

　自民党で９日開かれた建設関係の「予算・税制等に関する政策懇談会」（小林茂樹国土・建設関係団体委員長）で、建設関係団体が前年度を上回る２０２４年度公共事業関係費の増額を求めた。資機材高騰や労務費上昇な…

　近畿地方整備局と近畿運輸局は８日、大阪市内で第４回「近畿圏広域地方計画有識者会議」（座長・小林潔司京都大学経営管理大学院特任教授）を開き、新たな近畿圏広域地方計画（関西広域地方計画）の策定に向けた計…

　自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・根本匠衆院議員）が、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の改正に向けた検討を本格化する。８日に東京都内で総会を開き、有志議員が参加する法改正プ…

　大阪府は、今年５月に施行された「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）」に伴い、盛り土などの崩壊で人や家屋などに被害が発生する恐れのある区域の指定に先立ち基礎調査を実施した。１０月３０日に規制区…

　国土交通省は地方自治体発注工事の週休２日の実現に向け、交代勤務などの対応方策の浸透を図る。同省によると、技術者や技能者が交代しながら４週８休以上を確保する「週休２日交代制工事」は都道府県の約４割に当…

　札幌市は、市の雪対策の基本計画となる「札幌市冬のみちづくりプラン２０１８」（計画期間２０１８～２７年度）に基づく、後期実行プログラム案（２３～２７年度）を策定した。主な取り組みでは、位置情報を活用し…

　国土交通省が開く「地方ブロック土木部長等会議（２０２３年度秋季）」が６日の四国地区を皮切りに始まった。全国８ブロックごとに都道府県と政令市が参加する形で順次開催する。２４年４月に迫る時間外労働の罰則…

　東京地区生コンクリート協同組合（青木規悦理事長）は、２０２５年４月１日から完全週休２日制導入を目指す方針を固めた。土日祝日の完全休日化を前提に、やむを得ず稼働する場合は割り増しの休日単価とする。組合…