離職する若手技術者の半数が離職の理由に異動や転勤を挙げている－－。日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は独自調査の結果を基に、建設業に根付く技術者の働き方について問題提起した。頻繁な転勤の一因と…

　日本建築士事務所協会連合会（日事連）は２５日、東京都中央区の銀座東武ホテルで２０２４年度の定時総会を開き、任期満了に伴う役員改選で新会長に上野浩也副会長（京都府建築士事務所協会会長）が就任した。 　…

　中部地方整備局は２４日、南海トラフ地震における半島・沿岸初動戦略検討会（伊勢志摩・東紀州エリア）の初会合を三重県松阪市の松阪庁舎で開いた＝写真。能登半島地震を教訓に、半島部に特化した即地的、具体的な…

　「建設業の就業者数の減少は著しい。新技術・新工法を現場に実装し、生産性を高めることは何よりも望まれる」。日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の風間優公共工事委員長は現場の生産性向上の必要性を強い…

　免震研究推進機構（和田章代表理事）は、免震構造の性能を評価する「免震動的性能認証制度」の運用を７月に開始する。実大免震試験機「Ｅ－アイソレーション」（兵庫県三木市）を使い、免震ゴムの性能を実物大の規…

　国土交通省は一人親方になるかどうかを技能者本人が慎重に判断できる材料を用意しつつ、建設会社による技能者の雇用維持や社員化を後押しする方向にかじを切る。改正建設業法に基づき、労務費に加えて法定福利費も…

　東京・新宿区は共同住宅などを整備する時に容積率が割り増しできる都市開発諸制度の「住宅供給促進型」の適用を取りやめる。区が都市計画決定する規模の再開発案件が対象。区のまちづくり方針素案が正式決定後、２…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）と国土交通省地方整備局など公共発注機関による２０２４年度「公共工事の諸課題に関する意見交換会」が１７日、名古屋市内で開かれた中部地区の会合をもって全日程を終え…

　国土交通省の有識者会議は能登半島地震の教訓を踏まえ、今後の道路施策の指針を示す緊急提言をまとめた。高規格道路の早期整備とともに、４車線化や線形改良などハードの機能強化の必要性を強調。災害時の対応体制…

　国土交通省は、改正建設業法で規定する「労務費に関する基準（標準労務費）」を踏まえた労務費の確保・行き渡り方策と連動し、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の技能レベルに応じた賃金・手当制度の普及拡…