インフラ分野のＤＸ推進には人材育成が不可欠だ。東北地方整備局が宮城県多賀城市の東北技術事務所に「東北インフラＤＸ人材育成センター」を開所して間もなく１年、産官学から約１３００人が利用した。東北技術事…

　気候変動の影響などから、首都圏も水不足が頻発する懸念が高まっている。利根川・荒川流域の河川管理者は、少雪や猛暑のたびにダムや導水施設を巧みに運用し、流域の約１３００万人の利水を支えてきた。上流の栃木…

　斉藤鉄夫国土交通相は今国会に提出した建設業法改正案で創設する著しく低い労務費による見積もり・契約を禁止する規定の運用に向けた方向性を明らかにした。適正な労務費の基準となる「標準労務費」の検討に当たっ…

　国土交通省は、現場技術者の働き方改革に対応するため明確化した監理技術者などの専任制度の取り扱いや、在籍出向技術者の現場配置を特例的に認める「企業集団制度」の新たな運用ルールを４月１日から適用する。専…

　政府は２６日の閣議で、都市再生機構の理事長に国土交通省出身で元復興庁事務次官の石田優氏を起用する人事を了解した。４月１日付で就任する。 　石田　優氏（いしだ・まさる）１９８６年東京大学法学部卒、建設…

　国土交通省は官民連携で発注関係業務を推進する「事業促進ＰＰＰ」の運用改善の方向性を示した。維持管理を含めたさまざまな事業段階で柔軟に活用できるよう、従来の枠組みを「総合型」として残しつつ、新たにつく…

　関東地方整備局と埼玉県は、土木工事関係書類を統一する。受発注者双方の事務負担の軽減が目的。関東整備局の標準様式を基に記載内容を調整し、２６書類中２４書類を統一した。県で様式が任意の書類は、関東整備局…

　福島県は、４月から始まる時間外労働の罰則付き上限規制の適用を見据え、これまで工期全体で取り組んできた週休２日に加え、月単位で補正係数を新設する。１０月１日から適用する。新たな基準を設けることで、建設…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は下請取引適正化の自主行動計画を１年ぶりに改定した。労務費や資機材などの工事コスト上昇分が取引価格に転嫁されるよう、「合理的な請負代金と工期の決定」に関し元請…

　東日本、中日本、西日本の高速道路会社３社と日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、４月に開始される時間外労働の罰則付き上限規制を踏まえた対応方針をまとめた。３社が発注する全工事で、４週８休を前提…