日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は２０２４年度事業計画をまとめた。新規１２施策を含む計２３６施策に取り組む。新たな重点方針として来年で策定から１０年の節目を迎える「建設業長期ビジョン」の見直…

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、地域鉄道の防災力を高めるため新たな取り組みを始める。初弾として、北陸新幹線の金沢～敦賀間の開業でＪＲ西日本から経営が分離される並行在来線の運用を支援。新たに経営を担…

　国土交通省は直轄工事で運用しているＩＣＴ施工の技術基準類をスリム化する目的で、３Ｄ計測技術を活用した出来形管理を行う場合に用いる要領を改編する。これまでの工種拡大や計測技術の追加で１１６４ページまで…

　関東地方整備局東京国道事務所が品川駅西口の民間再開発に合わせて、駅前の国道１５号上空に交通結節点機能や集客・交流機能を持つ大規模なデッキの計画・整備を進めている。駅前広場に設ける施設の整備・運営管理…

　宮城県北部を流れ、２０１９年１０月の台風１９号で甚大な被害を受けた１級河川・鳴瀬川水系吉田川の河道掘削や護岸工事に国内初を含めた最新技術が使われている。工事を所管する東北地方整備局北上川下流河川事務…

　経済産業省は２１日、生コンクリートのＪＩＳを５年ぶりに改正したと発表した。官民の発注者や建設会社などさまざまな利害関係者からの要望を踏まえ、新たに生コンの製造過程で使用可能な材料として鉄鋼や石炭とい…

　国土交通省はＩＣＴ施工の活用促進に向け、２０２４年度に６工種の出来形管理に適用を広げる。構造物の基礎工に用いる鋼管ソイルセメント杭で、３Ｄ計測技術を用いた出来形管理手法を要領化。中小建設会社が活用し…

　西日本高速道路会社は働き方改革と工事の円滑化に向けた取り組みをまとめた「工事管理スリム化ガイド（４－ｙｏｕ）」を策定した。４月に時間外労働の罰則付き上限規制が建設業に適用されるのを受け、週休２日を原…

　消費税の仕入税額控除の新方式「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が建設業の元下取引に与える影響について、２０２３年１０月に運用が開始されてから初めての実態調査の結果を建設経済研究所と全建総連が…

　日本建築学会（竹内徹会長）は、刊行物のウェブ閲覧サービスの試行を始める。テレワーク普及などを踏まえ、紙媒体での出版と並行して参照機会の多い主要刊行物を対象に、会員限定でウェブ閲覧サービスを行う。初年…