デジタル庁は、各省庁が所管する国家資格などの申請手続きなどをマイナポータル上でオンライン化・デジタル化する取り組みを順次進める。申請書類のオンライン提出や、マイナンバーの活用による住民票などの写しの…

　東京都は２日、都の総合計画「未来の東京」を実現するための方針「重点政策方針２０２４」と、２０２５年度予算の見積もり方針を発表した。激甚化する風水害のほか首都直下地震などから都民の命と暮らしを守るため…

　日本建築士会連合会（士会連合会、古谷誠章会長）と日本建築家協会（ＪＩＡ、佐藤尚巳会長）が、資格を巡って今後の在り方を探る動きが始まりそうだ。対象は士会連合会の「専攻建築士制度の統括設計」と、ＪＩＡの…

　道路管理者は点検した構造物を▽判定区分Ｉ（健全）▽同ＩＩ（予防保全）▽同ＩＩＩ（早期措置）▽同ＩＶ（緊急措置）－の４段階で診断し、必要な措置を講じる。ただ橋梁では耐久性能に必ずしも直結しないさびなど…

　中国地区の地方自治体で電子保証の導入が進んでいる。これまで中国地区では、国の機関に加え山口県が２０２２年度に、鳥取県、島根県が２３年度にそれぞれ運用を開始したほか、現在は山口県内の全市町で対応してい…

　国土交通省は建設現場の施工データを活用した新たなマネジメント手法を展開するＩＣＴ施工の「ステージ２」を試行する初弾の直轄現場１２工事を選定した。受注者との協議を踏まえ今後も試行現場を順次追加する。各…

　政府の中央防災会議の「２０２４年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループ（ＷＧ）」（福和伸夫主査）は７月３１日、２回目の会合を開き、インフラなどの直接被害対策などについて議論した。国土交…

　インフラメンテナンスの推進で「財源」「人材」不足に悩む道路管理者は多い。橋梁やトンネルなど構造物を多く抱える地方自治体では定期点検で早期に修繕が必要と判定しても、財源が限られ、技術系職員も少ないため…

　東日本高速道路会社は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の実質ゼロなどを目指し、カーボンニュートラル（ＣＮ）推進戦略を策定した。同社管内での排出量は約８４５万トンに上り、うち道路利用者による間接的な排出量が９…

　今年の通常国会で「第３次担い手３法」が成立したのを受け、関東地方整備局は下請企業の実態調査に乗り出す。まず鉄筋工事業を対象にウェブ形式で実施。請負契約で労務費や材料費が適切に計上されているかなどを聞…