政府が月内にも策定する経済対策と財源の裏付けとなる２０２３年度補正予算案の編成を巡って、直近の物価高騰に見合った規模の公共事業予算の確保を求める声が業界内外から挙がっている。 　建設資材の価格急騰後…

　２０２５年日本国際博覧会協会は１８日、東京都港区のパソナグループ南青山スクエアで「民間パビリオン構想発表会」を開いた。出展する６者が登壇し、パビリオンの建築構想をプレゼンテーションした。４日に発表し…

　関東の公共発注機関で予定価格の適正な設定や適切な設計変更といった公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づく取り組みが進んでいることが、関東地方整備局の調査で分かった。工事に最新の積算基準を適用…

　国土交通省は建設施工現場の脱炭素化の推進に向け、電動式の建設機械を対象とする「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）建設機械認定制度」を創設した。認定規定を１７日に公表し、初回の申請受け付けを開始…

　斉藤鉄夫国土交通相は１７日の閣議後会見で、会計検査院が１３日に公表した全国の高速道路にある橋梁（橋脚）の耐震補強工事の調査結果に関する対応方針を示した。耐震補強が未完了とされた４００５橋について「耐…

　東京都は新宿区の淀橋市場内にある事務所棟の建て替えで躯体と設備を分けて建築し、用途転換を容易にする「スケルトンインフィル」工法を採用する。市場業者が建物内に設置できる設備の幅を広げ、効率的な物流シス…

　九州地方整備局は２０２４年４月の時間外労働の罰則付き上限規制適用を前に、生産性向上による時間外労働削減を目的に運用基準を再構築する。土木工事書類の簡素化や設計変更ガイドラインなど、働き方改革を推進す…

　国土交通省は災害発生時に最前線で応急復旧活動などに取り組む地域建設会社を対象とした実態調査を始めた。発災時対応の課題認識を聴取し、各社が効果的で効率的に活躍できる環境整備に役立てる考えだ。年度内に調…

　日本建築士事務所協会連合会（日事連、児玉耕二会長）が、会員サービスの強化へ検討を加速している。業務が忙しい建築士事務所と他地域の建築士事務所とのマッチングを後押しするようなサービスを検討中だ。隣接す…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）とコムテックス（富山県高岡市、竹脇正貴社長）は、電話発信で就業履歴の蓄積が可能な同社の入退場管理システム「キャ…