国土交通省は建設工事の安全衛生対策の関係経費を内訳明示する「標準見積書」の作成を専門工事業団体に促す。あらゆる工種での活用を想定した標準見積書の作成手順をまとめた。安全衛生経費の算出方法として▽個別…

　土木学会（田中茂義会長）は１４日、首都直下地震が発生した場合、被害規模が最悪のケースで１００１兆円に上るとの推計結果を発表した。直接的な建築物や工場などの資産被害に、交通インフラや生産施設などの被害…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の建築本部に参加する会員企業が２０２２年度に受注した国内建築工事で、設計・施工一括（ＤＢ）方式による受注率は金額ベースで５５・４％だった。ＤＢ方式の受注が半数…

　国土交通省は建設機械の自動運転を前提とした建設現場の安全ルールを近く公表する。関係業界団体や行政・研究機関が参加する協議会でルール案を了承。民間技術１７件の現場検証で把握した安全確保に必要な共通・類…

　全国建設業協会（全建）の奥村太加典会長が１２日に東京都内で開いた理事会・協議員会後に会見した。４月に適用される時間外労働上限規制を順守するため「業界が総力戦で取り組むべき」と強調。業界全体で上限規制…

　勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、大澤一夫本部長）は、技能労働者の能力や経験に基づいて建設業退職金共済（建退共）制度からの退職金を増やす仕組みの検討を厚生労働省に求める。能…

　自民党「能登半島地震対策本部」（本部長・茂木敏充幹事長）の事務局長代理を務める佐藤信秋参院議員が日刊建設工業新聞などの取材に応じ、インフラの改良復旧や防災集団移転などの施策を政府に働き掛けていく考え…

　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）が２０２４年度事業計画を策定した。全建など建設業主要４団体と岸田文雄首相、斉藤鉄夫国土交通相らが申し合わせた５％を上回る技能者の賃上げに取り組む。適正な労務費の…

　国土交通、厚生労働両省は能登半島地震の被災状況を分析し、上下水道施設の復旧方針などを検討するための有識者会議を立ち上げた。地震の特徴や被災状況を検証し、復旧の方向性を明確にする。さらなる耐震化に向け…

　東京・練馬区は１２日、石神井庁舎跡地の活用方針案を明らかにした。西武池袋線石神井公園駅前で建設中の再開発ビルに庁舎機能の一部が移転。新施設は多様な世代が交流できる施設を想定し、最大延べ１・７万平方メ…