行政・団体


2023年10月18日[4面]

東京都/淀橋市場(新宿区)事務所棟建替、スケルトンインフィルを採用

 東京都は新宿区の淀橋市場内にある事務所棟の建て替えで躯体と設備を分けて建築し、用途転換を容易にする「スケルトンインフィル」工法を採用する。市場業者が建物内に設置できる設備の幅を広げ、効率的な物流シス…

2023年10月18日[9面]

九州整備局/働き方改革運用基準再構築、5ルール改正しパッケージ化

 九州地方整備局は2024年4月の時間外労働の罰則付き上限規制適用を前に、生産性向上による時間外労働削減を目的に運用基準を再構築する。土木工事書類の簡素化や設計変更ガイドラインなど、働き方改革を推進す…

2023年10月17日[1面]

国交省/災害対応の課題や好事例収集へ地域企業に初調査、施策検討に生かす

 国土交通省は災害発生時に最前線で応急復旧活動などに取り組む地域建設会社を対象とした実態調査を始めた。発災時対応の課題認識を聴取し、各社が効果的で効率的に活躍できる環境整備に役立てる考えだ。年度内に調…

2023年10月17日[2面]

日事連/繁忙事務所とのマッチングサービス視野、登録手数料引き上げへ要望も

 日本建築士事務所協会連合会(日事連、児玉耕二会長)が、会員サービスの強化へ検討を加速している。業務が忙しい建築士事務所と他地域の建築士事務所とのマッチングを後押しするようなサービスを検討中だ。隣接す…

2023年10月16日[1面]

振興基金、コムテックス/電話発信でCCUS履歴蓄積、安価プランの提供開始

 建設キャリアアップシステム(CCUS)運営主体の建設業振興基金(振興基金、谷脇暁理事長)とコムテックス(富山県高岡市、竹脇正貴社長)は、電話発信で就業履歴の蓄積が可能な同社の入退場管理システム「キャ…

2023年10月13日[1面]

防衛省/最適化事業初弾24年当初に発注へ、ECIなど軸に・地元企業参入促進も

 防衛省は約300の基地・駐屯地ごとに作成するマスタープランに基づき、既存施設の集約化や再配置を行う「最適化事業」について、初弾案件の発注手続きを2024年当初にも開始する。施工予定者が設計を支援する…

2023年10月13日[1面]

水の安全保障戦略機構/戦略委会合で上流取水を提言、持続可能な水循環めざす

 水の安全保障戦略機構(竹村公太郎代表理事)は11日、基本戦略委員会の会合を東京・永田町の衆院第1議員会館で開いた=写真。会合で竹村氏は50年後の持続可能な流域水循環を目指し、今後の水資源施策を提言。…

2023年10月13日[2面]

関東鉄筋工事業団体連合会/施工価格改定を決議、持続可能な業界へ値上げを要望

 関東にある八つの鉄筋工事業団体で構成する関東鉄筋工事業団体連合会(関東鉄筋連、新妻尚祐会長)は、物価高騰への対応と技能労働者の処遇改善の実現に向け、元請企業らに対し連携して施工価格の引き上げを要望し…

2023年10月13日[2面]

電設協/帝国ホテル大阪で会員大会開く、時間外労働の上限規制順守へ的確な取り組みを

 日本電設工業協会(電設協、山口博会長)は12日、大阪市北区の帝国ホテル大阪で2023年度会員大会を開いた。会員企業らが多数参加。23年度の大会決議を「令和6年4月に迫った『時間外労働の上限規制適用』…

2023年10月12日[1面]

国交省/CCUS能力評価「多能工」の基準検討、土木分野で24年度策定めざす

 国土交通省は、建設キャリアアップシステム(CCUS)の能力評価基準として「多能工」を適切に扱うための検討を本格化する。複数職種を横断的に担う多能工が技能に応じた適切な賃金を得られる環境を整え、CCU…

1 64 65 66 67 68 178