◇発注者の「予見可能性」に目配せ 　今国会に近く提出される建設業法と公共工事入札契約適正化（入契法）の一括改正案。明らかになった条文からは、国の審議会で建設工事の発注者と受注者、あるいは下請の立場で…

　日本ダム協会が事務局を務めるダム工事総括管理技術者会（ＣＭＥＤ会、会長・内藤明大林組土木本部生産技術本部統括部長）は５日、国土交通省水管理・国土保全局治水課と初の意見交換会を東京都内で開いた＝写真（…

　移動式クレーンのオペレーターの働き方改革が発注者や元請企業、専門工事業者などにも影響を与えることになりそうだ。時間外労働の罰則付き上限規制の適用を受け、４月以降は現場への回送時間（往復平均２時間）を…

　自民党の足立敏之参院議員は能登半島地震の被災状況を踏まえ、災害に強い道路づくりや街並みの再生など五つの施策を政府に働き掛けていく考えを示した。発災後２回にわたり被災現場に足を運び、地元の建設業界や地…

　東京都は首都高速道路湾岸線と晴海線が接続する東雲ＪＣＴ（江東区）周辺と、臨海部基幹的広域防災拠点「有明の丘地区」（同）のアクセス強化に本腰を入れる。現在、高速道路との直通ルートがない防災拠点をランプ…

　建設工事の下請代金の支払いで用いられる約束手形について、国土交通省は支払いサイト（期間）が６０日を超える長期手形の交付を建設業法に違反の恐れがある行為として取り締まり対象とする方向だ。公正取引委員会…

　群馬県建設業協会（青柳剛会長）と群馬テレビ（前橋市、中川伸一郎社長）が、災害時の情報共有で提携した。群馬建協会員と、行政機関の災害情報共有システム「ぐんケン見張るくん」の枠組みに群馬テレビが参画。災…

　◇耐震工学／各分野をつなげる横串に 　□境界の構造物に被害多発□ 　能登半島地震の被災現場では、範囲が広いため耐震対策があまり進んでこなかった土構造物（盛り土、切り土など）での被害が目立つ。これまで…

　◇３月１６、１７日にイベント 　東京都目黒区の東急中目黒、自由が丘両駅周辺でまちづくりの機運が高まっている。歩きやすいウオーカブルなまちを目指し、駅周辺の住民や区、民間企業らで組織する二つの会議体が…

　国土交通省は直轄土木工事のコンクリート構造物のプレキャスト（ＰＣａ）と現場打ちの工法選択に当たってコスト以外の要素を考慮するＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）の評価手法を２０２５年度にも本格的に取り…