日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）は、国土交通省地方整備局などとの２０２３年度意見交換会を、５日の九州地区を皮切りに全国１０地区で開く。港湾・空港施設工事の実態や課題を踏まえ働き方改革や生産性…

　国土交通省は３日に開かれた中央建設業審議会（中建審、大久保哲夫会長）の総会で、中建審と社会資本整備審議会（社整審）が合同設置する基本問題小委員会による「中間取りまとめ」を報告した＝写真。昨年８月設置…

　国土交通省が３日に開いた中央建設業審議会（中建審、大久保哲夫会長）の総会で、同審議会が２０２０年７月に作成・実施勧告した「工期に関する基準」の記載内容をより実効性を持たせた形で見直すべきとの意見があ…

　環境省は第６次環境基本計画（２０２４～３０年）の策定に向けた議論の中間取りまとめを公表した。環境と経済、社会の機能を統合的に高めるため、「ウェルビーイング／高い生活の質」を目標に設定。人口減少やイン…

　国土交通省は建設工事の安全衛生対策の関係経費を内訳明示する「標準見積書」の検討・作成に着手した。学識者や建設業団体の実務者らで構成する「安全衛生対策項目の確認表及び標準見積書に関するＷＧ」の第４回会…

　国土交通省は５年ごとに義務付けている橋やトンネルなどの道路構造物の定期点検要領を見直す。道路管理者によってばらつきが見られてきた点検診断結果の質を一律に確保し高めるため、新たに点検診断の検討プロセス…

　国土交通省は建築分野でＢＩＭ活用を推進する新たな検討体制を始動させた。同省が設置する建築ＢＩＭ推進会議が３月に改定したロードマップで重要課題に挙げた▽ＢＩＭによる建築確認の環境整備▽データ連携環境の…

　◇順次ロードマップ作成 　鉄道建設・運輸施設整備支援機構が設立２０周年の節目を迎え、２０～３０年後の達成目標を掲げた「建設ＤＸビジョン」を策定した。「建設現場」「オフィス」「鉄道運行・技術支援」の３…

　建設業界で働く人のうち技術者の労働時間が長くなる傾向にあることが、全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）の調査で分かった。背景には作成する工事関係書類が多いことも判明した。２０２４年４月に迫る時間外…

　建設物価調査会（北橋建治理事長）は９月２８日、東京地区の「建設物価懇談会」を東京都千代田区の如水会館で開催した＝写真。主要建設資材の価格動向を説明するとともに、新たな土木工事費の変動を把握できる指数…