斉藤鉄夫国土交通相は２月２９日に首相官邸で開かれた経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）に出席し、建設業の人材確保につながる賃上げ実現への価格転嫁対策について説明した。建設業の元請、下請ともに材料費…

　国土交通省は直轄土木で２０２３年度に原則適用したＢＩＭ／ＣＩＭの一環として、業務・工事の遂行に必要なデータを受発注者で共有するデータシェアリング（ＤＳ）を徹底する。業務・工事の電子成果品のデータを受…

　能登半島地震の被災地でインフラ復旧が進んでいる。依然として続く建設業界の対応に「敬意と感謝を申し上げたい」（遠藤仁彦国土交通省北陸地方整備局長）などと関係機関が謝意を伝える。国交省は地方自治体に代わ…

　関東地方整備局は２０２３年７月に改定した「土木工事電子書類スリム化ガイド」の効果や課題を検証するために実施したアンケートの結果をまとめた。スリム化ガイド自体は「分かりやすい」と好評だったものの、一部…

　国土交通省は直轄土木工事の週休２日の「質の向上」に向けた２０２４年度の実施内容を決めた。時間外労働の罰則付き上限規制の適用を見据え、これまで工期全体（通期）で取り組んできた週休２日を、新たに月単位で…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は２７日に東京都内で４年ぶりに開いた「けんせつ小町フォーラム」で、官民の有識者らがパネルディスカッションを行った＝写真。けんせつ小町活動の目標に掲げる「建設業…

　政府はデジタル化に伴い、ホワイトカラーの労働需要が減ることを念頭に置き、高賃金の「非ホワイトカラー職種」の確保を目指す。建設業や農業、運輸業などブルーカラー職種の中でもデジタルやロボットなどの技術が…

　産業振興を巡る関東甲信８県の官民連携の取り組みが一段と活発化する。各県の２０２４年度予算案には、地域一帯で脱炭素の取り組みを推進したり、半導体や蓄電池関連の企業の集積を促したりする費用などが計上され…

　北陸地方整備局は、石川県珠洲市にある飯田港の水深２～４ｍの泊地（船だまり）の啓開作業を２７日に開始した。 　同港では現在、緊急物資輸送に船だまりから少し離れた場所にある水深４・５ｍ岸壁を使用している…

　愛媛県は、あらゆる関係者が協力して水災害に備える流域治水の取り組みを加速させる。住民や企業の参画を促す施策として、２０２３年度に流域治水マニュアルを作成したのに続き、県独自のモデル事業として１８年７…