能登半島地震からの復興まちづくりの在り方を話し合う日本都市計画学会（森本章倫会長）のタスクフォース（ＴＦ）は２４日、東京都内で「時代を見据えた復興の論点の見取り図を考える」と題した討論会を開いた。５…

　国土交通省は２０２３年度に直轄土木業務・工事で原則化したＢＩＭ／ＣＩＭ適用のフォローアップ結果を公表した。まずは発注者へのアンケートで非効率になったと回答があった課題を優先し対応を検討していく方針。…

　建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は特定技能外国人の送り出し国を対象に、日本の建設技術や現場労働の安全衛生環境などを現地で説明する活動を強化する。２２日に東京都内で「インドネシア人材フェア…

　２０政令市の２０２４年度予算案が２６日に出そろった。投資的経費は１０市で２桁増となった。５７・７％の大幅増となった堺市は、２４年度にピークを迎える中学校給食センター建設工事が数字を押し上げた。浜松市…

　愛媛県は、２０２４年度から２年をかけて地震被害想定調査を実施する。南海トラフや中央構造線断層帯など県内に大きな被害をもたらす要素に留意しつつ、最新の知見とデータを用いて前回調査の地震被害想定を見直す…

　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長と押味至一、蓮輪賢治両副会長が２２日、東京都内で開いた理事会後に会見した。宮本会長らは３月１日から適用される国土交通省の公共工事設計労務単価が１２年連続で引き…

　国土交通省は建設構造物の設計プロセスを３Ｄ化するための検討を本格化させる。直轄土木で２０２３年度からＢＩＭ／ＣＩＭ適用を原則化し３Ｄモデルの活用が受発注者で浸透しつつあることを念頭に、次のステップと…

　都道府県の２０２４年度予算案が２２日に出そろった。普通建設事業費などを含む投資的経費は２９都道府県で２３年度（当初予算ベース）を上回った。公共施設の長寿命化や、自然災害に備えたインフラの機能強化に取…

　◇インフラＤＸなど表彰実績評価 　東北地方整備局は現場の生産性向上に向けて建設ＤＸ関連の対応などを強化する。工事と業務の総合評価方式の評価項目に「インフラＤＸ大賞」や「インフラメンテナンス大賞」など…

　公共工事設計労務単価が１２年連続で上昇する中、建設技能者の賃金は実際にどの程度伸びているのか－－。国土交通省が、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を基に２０２２年の年収額の平均値を算出したところ、…