横浜市は２５日、「横浜港港湾脱炭素化推進計画」を公表した。２０５０年の脱炭素社会実現を見据え、温室効果ガス排出量を全体としてゼロにするカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成を図る。グリーンメタノ…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は２０２５年度、１０カ年の新長期ビジョンの策定・公表や生産性向上、週休２日の定着などを柱に事業展開する。２４日に開いた理事会で、８施策の重点方針を掲げた２５年…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が実施した「労務費見積もり尊重宣言」のフォローアップ調査によると、２０２４年度は９１％の会員企業が労務費の見積もりを尊重し、前年度（７７％）を上回ったことが分…

　国土交通省は建設業の特殊性を踏まえた働き方改革を後押しする「働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業」のモデル事業で得た成果を水平展開する。公共工事と民間工事を問わず元下双方から提案を受け…

　国土交通省は脱炭素化と港湾機能の高度化を図るカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成の一環で、コンテナターミナルを対象に脱炭素施策を客観的に評価する「ＣＮＰ認証（コンテナターミナル）制度」の本格運用…

　国土交通省は建設現場に従事する技術者の確保を目指す中堅・中小企業向けに、外国人技術者の実務的な採用手順などを解説するハンドブックを作成し、４月に公表、配布を始める。技術者採用には特定技能のような制度…

　日本建設業連合会（日建連）ら建設業４団体が２０２４年度から取り組んでいる「目指せ！建設現場　土日一斉閉所」運動に、新たに設備系２団体が加わる。２５年度は日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）…

　コストアップや人材不足への対応など、大きな転換期にある生コンクリート業界。日刊建設工業新聞は東京地区生コンクリート協同組合、埼玉中央生コン協同組合、神奈川生コンクリート協同組合、千葉県生コンクリート…

　関東地方整備局は２０２４年度の入札・契約、総合評価の実施状況をまとめた。予定価格が２５０万円未満を除く発注件数は６０６件。発注総数に占める入札不調・不落の発生率は９・９％で昨年度と横ばいだった。工種…

　大阪府と大阪市は北陸新幹線の新大阪駅への接続計画を踏まえた駅南側広場（大阪市淀川区西中島５）の再編整備に向けて、国や府市、鉄道事業者などの関係機関による検討体制を早期に構築する。２５日に大阪市内で開…