行政・団体


2024年10月31日[1面]

国交省・村田茂樹官房長/建設業の課題解決、公共工事からけん引

 7月に就任した国土交通省の村田茂樹官房長が日刊建設工業新聞など専門紙各社の取材に応じた=写真。働き方改革や予算要求を進める省内の総合調整役として「最前線の仕事をサポートし、各局がしっかりと仕事ができ…

2024年10月31日[5面]

房総地域東京湾口道路建設促進期成同盟会が発足/25年1月めどに要望活動

 千葉県の房総半島と神奈川県の三浦半島を結ぶ東京湾口道路の実現に向け、房総地域東京湾口道路建設促進期成同盟会が立ち上がった。会長に就任した高橋恭市富津市長は「皆さまの思いを一つにすることで、先人たちが…

2024年10月31日[10面]

愛知県/矢作川・豊川CN推進協議会開く、民間技術19件の実証実験へ

 愛知県は29日、矢作川・豊川CN推進協議会を開き=写真、全国から公募した「水インフラの空間をフィールドとした民間の技術開発支援」に応募があった12者・グループの提案19件すべてで実証実験を行うことを…

2024年10月30日[1面]

厚労省/建退共制度の掛け金の在り方検討、退職金増へ幅広く議論

 厚生労働省は、建設業退職金共済(建退共)制度の退職金を増やす仕組みの検討に着手する。掛け金の在り方を主体に幅広い領域が対象となる見通し。現行制度は日額320円の同一掛け金がベース。技能労働者の処遇改…

2024年10月30日[1面]

全建、統一様式を改定/外国人材制度の変更など反映

 全国建設業協会(全建、今井雅則会長)は施工体制台帳や再下請負通知書、労務安全に関する届け書の様式を定めた「全建統一様式」の様式集と記載例・解説を改定した。外国人材に関する制度の見直しや、規制改革に伴…

2024年10月30日[2面]

国交省/スモールコンセッションのプラットフォーム創設へ、産官学金で事業化後押し

 国土交通省は、小規模な遊休不動産や公共施設を官民で有効活用する「スモールコンセッション」の普及に向け、産官学金の関係者でつくるプラットフォームを立ち上げる。地方自治体と民間事業者、金融機関、学識経験…

2024年10月30日[10面]

日建連関西/「しびる41号」を発刊、開幕近づく大阪・関西万博を特集

 日本建設業連合会(日建連)関西支部広報委員会(梅本正樹委員長)は広報誌「しびる41号」=写真=を発刊した。テーマは開幕近づく万博大特集「近づく万博・拡がるインフラ・進むDX」。万博の関連工事に携わる…

2024年10月30日[12面]

近畿大建築学部/25年度に通信教育課程を開設、業界の人材確保へリカレントの場に

 近畿大学は2025年4月、建築学部にオンライン学習による「通信教育課程」を国内で初めて開設する。1級建築士の受験資格が取得できるプログラムを用意し、建設業で働く一般職や営業職の社会人などを対象にリカ…

2024年10月29日[1面]

国交省/品確法運用指針の改定骨子固める、VFM事例集など別途作成へ

 国土交通省は改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)に基づく発注関係事務の共通ルールとなる「運用指針」の改定骨子を固めた。地方自治体や建設業団体の骨子案への意見照会を踏まえ、一部の記載内容を具体…

2024年10月29日[1面]

衆院選、与党過半数割れ/石破茂首相続投表明も政権運営の不安定化懸念

 石破茂首相(自民党総裁)は28日、党本部で記者会見し、27日投開票の第50回衆院選を受けた政権運営などについて話した。首相続投を表明した上で、政権の枠組みについて「この時点で連立は想定していない。(…

1 5 6 7 8 9 176