日本建設機械工業会（建機工、山本明会長）が１８日に発表した建設機械需要予測によると、２０２５年度の出荷金額は前年度から横ばいの２兆９７１４億円となる見通しだ。金利の高止まりなどで想定よりも輸出が伸び…

　２０政令指定都市の２０２５年度当初予算案が１７日に出そろった。人件費・扶助費の増額や長寿命化事業の増加などを背景に、１５市以上で一般会計が過去最大となった。投資的経費は１３市が前年度を上回った。大阪…

　政府は１８日、エネルギー政策の中長期の指針となる「第７次エネルギー基本計画（第７次エネ基）」と、温室効果ガスの新しい削減目標を盛り込んだ「地球温暖化対策計画」、脱炭素化を経済成長につなげる戦略「グリ…

　東京都は１８日、福島県と水素社会の実現に向けた連携協定を結んだ。水素モビリティの導入拡大のほか、水素ステーションの整備促進、福島県産グリーン水素の都内での活用などを後押しする。 　今回の協定では、水…

　中野洋昌国土交通相と建設業主要４団体は、１４日に発表された公共工事設計労務単価の引き上げなどを踏まえ、２０２５年に技能者賃金の「おおむね６％上昇」を目標に官民で取り組むことを申し合わせた。国交省は新…

　石破茂首相など政権幹部と建設業主要４団体による車座対話が１４日に首相官邸で開かれた。日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長、全国建設業協会（全建）の今井雅則会長、全国中小建設業協会（全中建）の河崎…

　政府は「国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議」を１４日に開き＝写真、国土強靱化実施中期計画の策定方針を決定した。坂井学国土強靱化・防災担当相が関係府省庁に対し、具体の実施中期計画の策定作業に取…

　中野洋昌国土交通相は１５日、埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故の現場を視察した。視察後記者団の取材に応じ「市街地にも近く、非常に大きな影響が及んでいることを改めて重く受け止めた。技術的支援を引き続き行…

　国土交通省は１４日、公共事業の積算に用いる新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。労務単価は全国・全職種の単純平均で６・０％、技術者単価は全職種の単純平均で５・７％引き上げる…

　国土交通省は埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、全国で実施した緊急点検の結果を公表した。１４日の閣議後会見で中野洋昌国交相が明らかにした。点検対象は７都府県１３流域の下水道管理者。このうち埼玉県内の３…