東日本大震災から１４年が経過し、４月には第２期復興・創生期間（２０２１～２５年度）の最終年度を迎える。福島県は震災とその後の福島第１原発事故からの復興と地方創生を着実に推進。政府に対し２５年度予算と…

　堺市は入札契約制度を見直し、低入札価格調査制度の適用対象工事の基準額を予定価格（税込み）１億１０００万円以上から１億５０００万円以上に引き上げる方針を示した。これに伴い原則として１億５０００万円以上…

　国土交通省は、建設現場の省人化につながる建設機械の認知拡大と普及を後押しする。ＩＣＴ建機を認定する既存制度の対象に「省人化建機」を追加し、建機メーカーなどからの申請受け付けを９日開始した。認定要件と…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、２０２４年４月に時間外労働の罰則付き上限規制が適用された建設業の実務者向け解説書を改訂した。「増訂版全建の改正労働基準法Ｑ＆Ａ１００＋２７～２０２４年時間外労…

　◇皆さんの使命感に支えられて今がある 　能登半島地震で大きな被害を受けた国道２４９号は、国の権限代行によって一部区間の復旧が進み、２０２４年１月１日の発災から１年を経ずに全線の通行が可能になった。道…

　冬型の気圧配置と強い寒気の影響で、東北地方整備局と東日本高速道路東北支社らは「大雪に関する緊急発表」を８日に出した。日本海側南部を中心に東北各地は警報級の大雪に備え、関係機関との情報共有を強化。同日…

　改正建設業法に基づき著しく低い労務費による見積もり提出・見積もり変更依頼を禁止する措置の施行に先立ち、建設工事の取引実態の実地調査に当たる国土交通省の「建設Ｇメン」が実際の工事契約で問題となる行為を…

　政府は廃棄される製品や原材料を有効活用する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」を構築するため、再生骨材の利用拡大をはじめとする建設リサイクルの高度化や、アジア圏にアスファルト再生技術の普及を促す「…

　愛知県は、矢作川・豊川流域で「水循環」をキーワードに流域一体でカーボンニュートラル（ＣＮ）実現を目指す「矢作川・豊川ＣＮプロジェクト」について、水インフラ空間をフィールドとする第１弾の官民連携実証実…

　改正建設業法に基づき適正な労務費に併せ、雇用に伴う「必要経費」の確保・行き渡りが必要との議論が持ち上がっている。国土交通省は昨年末、確保すべき必要経費の範囲について考え方を提示。以前から業法に規定す…