愛知県は、事業者の利便性向上と県の業務効率化を図るため、１０月２日から電子契約サービスを導入する。対象は契約書を用いる全ての契約。電子化した契約書（ＰＤＦ形式）に電子署名とタイムスタンプを押すことで…

　今年も各地でインフラや建物などに大きな被害をもたらす自然災害が相次ぎ発生する中、「地域の守り手」として災害対応に当たる地域建設会社の不在地域が拡大している。全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）の調…

　日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）は２０日、千葉市中央区にある千葉港中央地区の岸壁築造工事現場で２０２３年度安全環境対策本部長安全パトロールを実施した。烏田克彦安全環境対策本部長をはじめ河邊知…

　国土交通省は２０２４年４月から建築物の省エネ性能表示が努力義務になることを見据え、省エネ性能表示ラベルの作成に向けたガイドラインをまとめた。建築物の設計者や賃貸・販売事業者向けに、ラベルの表記項目や…

　日本建築学会東海支部（武藤厚支部長）は２５日、岐阜県の羽島市文化財審議会（不破洋会長）に「旧羽島市庁舎の保存活用に関する要望書」を提出した。市は昨年度に旧庁舎の解体方針を決定、本年度は旧庁舎の記録や…

　土木学会（田中茂義会長）が２５日発表した２０２３年度「土木学会選奨土木遺産」２１件の概要は次の通り。＝１面参照 　▽件名＝〈１〉所在地〈２〉完成年〈３〉選定理由。 　▽十勝川統内新水路＝〈１〉北海道…

　子どもたちに土木の仕事をより身近な存在に感じてもらうために－。鹿児島県は土木分野の魅力発信に向けた取り組みの一環で、総勢７人のオリジナルキャラクターで構成する「かごしま未来応援隊」を誕生させた。各キ…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、７月の理事会で決定した「適正工期確保宣言」の本格実施に乗りだす。民間建築工事の発注者に初回の見積書を提出する際、４週８閉所や法定の週４０時間稼働を原則とす…

　佐賀県唐津市内で８月３０日から２例の発生が確認された豚熱の防疫活動に佐賀県建設業協会（松尾哲吾会長）が奮闘している。県との防疫協定に基づき、埋却溝の掘削、殺処分した豚の運搬・埋却・埋め戻し、消毒など…

　国土交通省は建設現場の生産性向上の取り組みの一環で、「パワー・アシスト・スーツ（ＰＡＳ）」「ＸＲ（クロスリアリティー）」「ドローン」の３技術の普及拡大に向け、２０２５年度までのロードマップを明らかに…