厚生労働省は２１日に東京都内で有識者会議を開き、建設業の一人親方など個人事業者の安全衛生対策の一環で、労働災害の実態把握を目的に新設する報告制度の大枠を示した。休業４日以上の死傷災害について、被災し…

　国土交通省の塩見英之不動産・建設経済局長は日刊建設工業新聞社らの取材に応じ＝写真、建設業行政を所管する立場から「業界の方々の生の声を真摯（しんし）に聞き、何が求められているか自分なりに消化し施策につ…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）登録技能者の能力評価（レベル判定）手続きに、１０月２日から「解体」職種が追加されることが決まった。能力評価実施団体は全国解体工事業団体連合会（全解工連、井上尚会…

　政府は２０日、「コンパクトシティ形成支援チーム会議」の第１８回会合を開いた。地方都市の中心市街地で職住機能を集約するコンパクトシティーの形成促進に向け、今後の施策の方向性を議論。各自治体に都市機能や…

　国土交通省はＩＣＴ施工の活用拡大に向け、２０２４年度に出来形管理に適用できる対象工種を拡大する。構造物の施工では基礎工の適用工種を拡大。中小建設業のＩＣＴ活用を促すため、道路付属物工と電線共同溝工の…

　日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）は２０日、日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が７月に公表した「適正工期確保宣言」に対するコメントを発表した。２０２４年４月適用の時間外労働の罰則付…

　斉藤鉄夫国土交通相と建設業主要４団体は１９日に東京・霞が関の国交省内で意見交換会を開き、技能労働者の賃上げや工期の適正化を官民一体で強力に進めることを確認した＝写真。半年後に適用が迫る時間外労働の罰…

　斉藤鉄夫国土交通相と建設業主要４団体が１９日に開いた意見交換会では、建設業界の施工余力について参加者らに確認した上で「十分にある」との認識で一致した。慢性的な担い手不足や２０２５年日本国際博覧会（大…

　日本建築士事務所協会連合会（日事連、児玉耕二会長）は、優れた建築作品を設計した建築士事務所を表彰する「２０２３年度日事連建築賞」の受賞者を決めた。最優秀賞となる国土交通大臣賞は「東立石保育園」（東京…

　２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場建設費が増額される見通しだ。西村康稔経済産業相が１５日の閣議後の記者会見で、「大阪・関西万博の準備を円滑に進めるため、万博関連予算の確保などを進めてい…