日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）は２０日、労務費などの適正な価格転嫁に向けた自主行動計画を策定した。原材料費や労務費の上昇分を下請取引などで適正に転嫁するのが柱。適切なパートナーシップの構築…

　建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案を審議する２１日の衆院国土交通委員会では、建設業関係者や学識者の参考人４氏が法改正への意見を述べた。建設産業専門団体連合会（建専連）会長の岩田…

　宮城県は、橋梁長寿命化計画を改定した。計画期間は２０２４～３３年度の１０年間。ボックスカルバートを含む橋長２メートル以上の全橋梁（１７７４橋）のうち、対策が必要な橋は５６０橋。計画投資額は約２９０億…

　内閣官房は２０日、国土強靱化推進会議（議長・小林潔司京都大学名誉教授）の会合を東京都内で開き、国土強靱化年次計画２０２４の素案を示した。流域治水など３５施策の推進方針を示すとともに、政府の「防災・減…

　受注後に施工条件を変更するなど設計変更を行う際、変更の確定に時間がかかったり、本来発注者が作成すべき書類を受注者が作成したりしていることが日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査で分かった。作…

　北海道は、２０２４～２８年度を計画期間とする「北海道水道施設強靱化・運営基盤強化推進計画」をまとめた。５カ年で３６市町村、４企業団で６７事業に取り組み、それらの総事業費に８９７億９４００万円を試算。…

　建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案で新たに導入する労務費の見積もり・契約規制について、国土交通省は「著しく低い労務費」に該当するかどうか判断する水準を明示せず運用する方針を示し…

　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長と押味至一、蓮輪賢治両副会長は１６日、東京・霞が関の財務省に鈴木俊一財務相、赤澤亮正財務副大臣、茶谷栄治事務次官を訪ね、法制化された「国土強靱化実施中期計画」…

　東京都が「緑」をキーワードにした都市づくりを積極的に進めている。都市部に緑を拡充するため都市開発諸制度を改正し、再開発時に求める緑化率を引き上げた。自然資源を防災に生かすグリーンインフラの導入施設も…

　国土交通省の有識者会議は１６日、能登半島地震を踏まえた今後の道路政策に関する緊急提言の骨子案を示した。能登半島の骨格となる道路ネットワーク計画の再構築や、道の駅の防災機能の強化などを盛り込んだ。被災…