国土交通省は１７日付で見坂茂範近畿地方整備局長が辞任し、後任に長谷川朋弘官房審議官（道路局担当）を充てる人事を発令する。長谷川氏は官房審議官（道路局担当）も引き続き担う。 　長谷川　朋弘氏（はせがわ…

　水産庁は１６日、能登半島地震漁業地域復旧・復興技術検討会の初会合を金沢市内で開いた。地盤隆起に伴って被災した漁港の仮復旧・本復旧のイメージを示し、被害に応じた方策、手順を技術的な観点から議論する方針…

　インフラメンテナンス国民会議（冨山和彦会長）が設置する「インフラメンテナンス市区町村長会議」（代表幹事・高橋勝浩東京都稲城市長）が１６日、東京都千代田区の砂防会館で全国大会を開いた。国土強靱化実施中…

　中部地方整備局は、「南海トラフ地震（中部地方）における半島・沿岸初動戦略の検討会（仮称）」を６月をめどに設立する。能登半島地震では半島沿岸部の道路が被災し救援活動に時間を要した。このため、同様の半島…

　大阪府は複数のインフラ施設の維持管理業務を一括して複数年契約する「包括管理委託」について、土木事務所所管施設で適用範囲の拡大に取り組む。これまで一部土木事務所の道路保守・清掃を対象にしていたが、適用…

　建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案が１５日、国会で審議入りした。同日の衆院国土交通委員会＝写真＝で法案提出の趣旨説明を行った斉藤鉄夫国交相は、災害時に「地域の守り手」ともなる建…

　公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）と公共工事入札契約適正化法（入契法）、測量法の一括改正案が、与野党の共同提案として今国会に提出される方向が固まった。１５日に開かれた立憲民主党国土交通・復興部…

　国土交通省は１５日、２０２３年度末（２４年３月末）時点の建設業許可業者数を発表した。総数は４７万９３８３業者。前年度末に比べ４４３５業者増えて、過去１０年で最大の増加率だった。許可の更新手続きを迎え…

　能登半島地震の被災地で応急仮設住宅の建設工事が急ピッチで進んでいる。建設主体の石川県が災害協定を締結した８団体に加盟するハウスメーカーや県内外の工務店が設計・施工を担当。８日までに１１９カ所で計５７…

　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長ら幹部は１０日、自民党の金子恭之衆院議員（組織運動本部長）、渡海紀三朗衆院議員（政務調査会長）、林幹雄衆院議員（国土強靭化推進本部）らを訪ね、法制化された「国…