土木学会の田中茂義会長は１４日に広島県東広島市内で記者会見し、県内で開いた２０２３年度全国大会を総括した。大会テーマは「不確実な時代における土木の新たな挑戦～技術でつながる『適散適集』な社会～」。人…

　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は会員企業を対象に、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）運用指針を踏まえ発注手続きが適切に行われているか調べた。最新の公共工事設計労務単価や高騰する資材など…

　都市再生機構は１５日、東京都北区の団地ヌーヴェル赤羽台の敷地内に、情報発信空間「ＵＲまちとくらしのミュージアム」をオープンした。ミュージアム棟や、国の登録有形文化財に登録された保存住棟などで構成する…

　水戸市は、土木工事書類標準化ガイドを策定した。土木工事関係書類の標準的な仕様を示すとともに、提出や提示のルールを明確にしているのが特徴。施工体制台帳の作成が不要な業種や、不要な書類を作成しても工事成…

　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は２０２４年４月から建設業に適用される時間外労働の罰則付き上限規制を順守するため、新たな対策として「適正工期見積り運動」に乗りだす。発注者から工期の見積もりや提…

　電気設備工事で繁忙期に休日の取得が進んでいないことが、日本電設工業協会（電設協、山口博会長）の調査で分かった。働き方改革の２０２２年度状況調査で会員企業など２２７社の回答を集計。新築工事で繁忙度合い…

　土木学会の田中茂義会長は１３日、広島県内で開催している２０２３年度全国大会で基調講演した＝写真。テーマは「土木の魅力を伝える～次世代に向けてイノベーションを起こす～」。田中会長がけん引する特別プロジ…

　国土交通省は２０２４年度、持続可能な建設業の実現へ取り組みを強化する。建設資材価格の高騰を踏まえ、元下間の取引適正化に向けた実態調査を充実。価格転嫁につなげる。建設発生土の適正処理も推進。５月に始ま…

　第２次岸田再改造内閣が１３日発足した。斉藤鉄夫国土交通相は留任。引き続き社会資本整備やインフラ老朽化対策、防災・減災、国土強靱化対策などをけん引し、持続的な発展や安全安心の確保に貢献する。担い手とな…

　国土交通省は２０２２年度第２次補正予算で創設した「建築ＢＩＭ加速化事業」を、２４年度も当初予算で継続して取り組む。一定の要件を満たす建築物の新築プロジェクトを対象に、設計ＢＩＭモデルや施工ＢＩＭモデ…