港湾管理者の人手不足が深刻化していることが、国土交通省の調査で明らかになった。港湾の維持管理に携わる職員数は都道府県が平均４３人、市町村が同４人。１人の職員が複数の港湾を受け持っているケースも少なく…

　◇半導体不足も施工方法工夫し期間短縮 　東京都交通局が設置したホームドアが整備効果を発揮している。取り付けが完了した路線では転落件数がゼロになった。これまで順次設置を進め、２０２３年１１月に同局が管…

　自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・根本匠衆院議員）の幹部が７日、東京・霞が関の国土交通省に斉藤鉄夫国交相を訪ね、建設産業の担い手の処遇改善と円滑な施工確保に向けた要望書を提出した＝…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）とＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を通じて連携する民間システムが増えている。運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）はＣＣ…

　環境省は７日、福島県大熊町の中間貯蔵施設内で実施している除去土壌の再生利用に関する実証現場を報道機関に公開した。福島第１原発事故で放射性物質に汚染された土壌を除染した上で、道路の盛り土として再生利用…

　栃木県は、半導体や蓄電池関連企業の誘致に一段と力を入れる。半導体または蓄電池の安定供給に貢献する企業に対する現行３０億円の補助限度額を、２０２４年度から「全国トップクラス」（福田富一知事）の７０億円…

　宮城県は仙台塩釜港を対象にした「港湾脱炭素推進計画案」をまとめ、一般からの意見募集を開始した。港湾区域・臨港地区と背後地の一部で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減対策を推進。ＣＯ２排出量を２０１３年度比…

　最大震度７の地震で大きな被害が出た石川県能登地方を現地視察した田中茂義会長を団長とする土木学会の特別調査団が、全日程終了後の６日夕に金沢市内で会見した。津波や火災、土砂崩れ、液状化なども引き起こした…

　国土交通省は港湾の係留施設を対象とした点検診断結果をまとめ、供用期間と性能低下の関係性を分析した。部材の劣化度を総合的に判断し、施設全体の性能低下度を評価。多くの施設で、供用年数に応じて性能低下度が…

　成田国際空港会社は、同空港の既存ターミナルを集約する「新しい成田空港」構想で、新旅客ターミナルの施設規模や新駅のイメージを示した。新ターミナル全体の延べ面積は１００万～１２０万平方メートルと試算した…