近畿地方整備局紀伊山系砂防事務所は６日、ドローンと衛星通信車を使い、山間部など携帯電話のつながらない被災現場の状況を確認する訓練を奈良県五條市の赤谷地区で行った。災害時には迅速に被災状況を調査するこ…

　建設業で資材や労務費などのコスト上昇分を取引価格に転嫁するため元下間などで交渉する動きが一定程度進展していることが、国土交通省と中小企業庁、公正取引委員会がそれぞれ実施した調査で明らかになった。主に…

　石川県の馳浩知事は６日の記者会見で、能登半島地震による県内の災害廃棄物推計量が約２４４万トンに上ると公表した。県内の年間ごみ排出量約７年分に当たるという。馳知事は「被災者の生活再建を最優先に、迅速に…

　能登半島地震の影響を受けた新潟市の家屋を対象とする「建物被害認定調査」に市や新潟県内外の自治体が総力を挙げて対応している。罹災（りさい）証明書の発行に必要な同調査に県内自治体職員で組織する応援部隊「…

　前線を伴う低気圧が本州南岸付近を東に進んだことで、関東各都県は５日夜から山沿いや山地が大雪になり、東京２３区を含む平地でも雪が積もった。関東地方整備局は車両の立ち往生や事故を未然に防止するため、山間…

　北海道建設部は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）活用モデル工事の２０２４年度実施要領をまとめた。予定価格７０００万円以上の一般土木工事全工事に加え、５０００万円以上の舗装工事全工事を試行対象と…

　中部地方整備局四日市港湾事務所と四日市港管理組合は６日、「四日市港臨港道路幹線に関する検討会」を設立し、第１回検討会を三重県四日市市の四日市港ポートビルで開催した。四日市港と背後圏域のアクセス向上と…

　能登半島地震の被災状況調査で、九州地方整備局が構築してきた災害対応のＤＸ技術が活躍している。テックフォース（緊急災害対策派遣隊）として現地に派遣された九州整備局インフラＤＸ推進室の職員がドローンで空…

　国土交通省が初めて実施した一人親方本人を聴取対象とした働き方の実態調査では、一人親方と雇用労働者を線引きする「働き方自己診断チェックリスト」の回答内容を現場の種類別で分析した。ゼネコンの現場で働く場…

　関東地方整備局と埼玉県、利根川水系中川、綾瀬川の沿線６市１町でつくる「中川・綾瀬川流域治水協議会」は５日、緊急流域治水部会を開き＝写真、「中川・綾瀬川緊急流域治水プロジェクト案」を発表した。昨年６月…