静岡県焼津市は５日、「焼津市立総合病院経営強化プラン案（２０２４～２７年度）」を公表した。持続可能な自治体病院として地域に果たす役割と機能を見直し、新病院建設を見据え経営基盤を強化する。併せて新病院…

　自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・根本匠衆院議員）が２日に総会を開き＝写真、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の改正案を開会中の通常国会に提出する方針を固めた。品確法の理念を…

　能登半島地震で大きな被害を受けた石川、富山両県など地方自治体が管理するインフラ施設について、国土交通省は権限代行制度による本復旧工事の第２弾に乗りだす。１月２３日に決定した初弾の道路や河川、緊急的な…

　国土交通省は一人親方の働き方の実態を把握するため、一人親方本人を聴取対象に初めて実施した調査の結果を明らかにした。多くは自らの意志で一人親方としての働き方を選んでいると思われるが、雇用労働者として働…

　能登半島地震により深刻な断水状態となった石川県輪島市で、東京都水道局の職員が水道管の損傷状況の調査と復旧に当たっている。個々の職員は派遣期間が１週間ほどと限られる。このため期間内で何とか復旧のめどを…

　国土交通省が規制逃れを目的とした「偽装一人親方」の抑制に向け官民で取り組む内容をまとめ、１月３１日に開かれた「建設業の一人親方問題に関する検討会」（座長・蟹澤宏剛芝浦工業大学教授）で了承された。年度…

　能登半島地震の被災地で道路舗装会社大手が災害復旧に奔走している。道路の本格復旧に先立ち、被災地で道路啓開や仮復旧作業、必要な作業車や物資提供などの支援に尽力する。被災したアスファルト合材プラントはほ…

　国や奈良県、同県内の２５市町村などで構成する大和川流域水害対策協議会（座長・見坂茂範近畿地方整備局長）の第５回会合が１月３１日、奈良市内で開かれ＝写真、２０２２年５月に策定した流域水害対策計画に基づ…

　国土交通省と中小企業庁は１月３１日、２０２３年度下請取引等実態調査の結果を公表した。建設業法に基づく指導対象となる調査項目すべてに適正回答した事業者の割合は７・５％（前年度比０・２ポイント下落）。た…

　元日に起きた最大震度７の能登半島地震から１日で１カ月を迎える。海に囲まれた平地の少ない独特な地形に津波や火災、土砂崩れ、液状化など複合災害が発生。その被害は石川県を中心に北陸地方の広い範囲に及んだ。…