行政・団体
2024年3月25日[6面]
東北整備局北上川下流河川ら/吉田川河道掘削の進捗報告、国内初の最新技術活用
宮城県北部を流れ、2019年10月の台風19号で甚大な被害を受けた1級河川・鳴瀬川水系吉田川の河道掘削や護岸工事に国内初を含めた最新技術が使われている。工事を所管する東北地方整備局北上川下流河川事務…
2024年3月22日[1面]
経産省/生コンJISを5年ぶり改正、リサイクル材・低環境負荷材の活用促進
経済産業省は21日、生コンクリートのJISを5年ぶりに改正したと発表した。官民の発注者や建設会社などさまざまな利害関係者からの要望を踏まえ、新たに生コンの製造過程で使用可能な材料として鉄鋼や石炭とい…
2024年3月22日[1面]
国交省/ICT出来形管理24年度は6工種に新規適用、民間提案で堰堤工など
国土交通省はICT施工の活用促進に向け、2024年度に6工種の出来形管理に適用を広げる。構造物の基礎工に用いる鋼管ソイルセメント杭で、3D計測技術を用いた出来形管理手法を要領化。中小建設会社が活用し…
2024年3月22日[10面]
西日本高速道路/工事管理スリム化ガイド策定、週休2日原則に書類簡素化
西日本高速道路会社は働き方改革と工事の円滑化に向けた取り組みをまとめた「工事管理スリム化ガイド(4-you)」を策定した。4月に時間外労働の罰則付き上限規制が建設業に適用されるのを受け、週休2日を原…
2024年3月21日[1面]
インボイス制度、課税転換後も据え置き6割超/建設経済研と全建総連が調査
消費税の仕入税額控除の新方式「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」が建設業の元下取引に与える影響について、2023年10月に運用が開始されてから初めての実態調査の結果を建設経済研究所と全建総連が…
2024年3月21日[1面]
建築学会/刊行物のウェブ閲覧サービス試行、10月から構造設計指針など13件
日本建築学会(竹内徹会長)は、刊行物のウェブ閲覧サービスの試行を始める。テレワーク普及などを踏まえ、紙媒体での出版と並行して参照機会の多い主要刊行物を対象に、会員限定でウェブ閲覧サービスを行う。初年…
2024年3月21日[1面]
全中建/24年度事業計画を決定、10年先を見通せる予算確保必要
全国中小建設業協会(全中建、土志田領司会長)は、2024年度事業計画を決定した。将来にわたる中小建設業の担い手確保に向け、安定的に10年先を見通せる公共事業関係費の確保が必要不可欠と強調。現在は補正…
2024年3月21日[4面]
埼玉県が大林組・西武建設・斎藤組JVの施工で秩父市に整備していた「大滝トンネル」(地域高規格道路、西関東連絡道路)が19日に貫通した。現道約7キロは急カーブが多く落石や岩盤崩落などの危険もあるため、…
2024年3月21日[5面]
関東整備局千葉国道ら新湾岸道路検討会準備会/計画段階評価の早期着手へプロセス確認
関東地方整備局や関係自治体、東日本高速道路会社などでつくる「新湾岸道路検討会準備会」(事務局・関東整備局千葉国道事務所)は19日、第2回会合を開き、計画段階評価の早期着手に向けた体制や手続きを確認し…
2024年3月21日[15面]
広島県/小水力発電と社会課題解決に挑戦、産官学共創プロジェクト開始へ
広島県は、小水力発電と社会課題解決の相乗効果を追求する産学官連携による共創プロジェクト「広島CSV(Creating Shared Value)ラボ」を4月から展開する。25日には、その中核となる広…