政府は２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に関する関係者会合を８月３１日に首相官邸で開いた。海外パビリオンや会場インフラの整備が、建設業界の人材不足や資材価格の上昇などで遅れていることを踏まえ…

　国土交通省は新たなインフラメンテナンス政策として、小規模な市町村を念頭に「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」の導入を後押しする。複数の市町村にまたがる一定エリア内のインフラストック全般を…

　年々増大する自然災害の脅威に対応するため、東京都は「ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクト」に取り組んでいる。２０４０年代をターゲットに風水害や地震などさまざまな危機を想定し、中長期的な視点で施策を展開する。…

　各府省庁が財務省に提出した２０２４年度予算の概算要求のうち、国土強靱化関係の防災・減災対策の計上額がまとまった。総額は前年度予算比３０・９％増の６兆２１０１億０百万円。うち公共事業関係費は２０・７％…

　国際建設技術協会（国建協、橋場克司理事長）がまとめた２０２２年度の海外建設コンサルティング業務の受注実績によると、受注総額が前年度比９・２％増の１０６６・１億円となり、２年ぶりに１０００億円台に回復…

　横浜市と神奈川大学は、みなとみらい（ＭＭ）２１（西区）の水域で日本初となる海中ソーラー発電の実証実験を開始した。クリーンエネルギーとして期待されるソーラー発電の適地拡大を見据えた研究。市は実験フィー…

　◇東京都、建て替え・耐震化支援 　関東大震災では首都東京の死者・行方不明者数が約７万人に上った。揺れそのものよりも、直後に発生した火災が被害を大きくした。１００年後のいま、首都直下地震の発生が高確率…

　７月に就任した防衛省の扇谷治官房施設監と井上主勇官房審議官が日刊建設工業新聞のインタビューで、今後の防衛施設整備の方針などを語った。昨年１２月に決定した防衛力整備計画に沿って、２０２３年度から５年間…

　自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・根本匠衆院議員）は３０日、東京・永田町の衆院第１議員会館で総会を開き、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の見直しを提案した。持続可能な建設業…

　建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は２８～３０日の３日間、建設系学科の高校教員を対象とした第１回「建設ＩＣＴ技術教育研修」を群馬県沼田市内で開いた。建設職人育成校の利根沼田テクノアカデミー（桑…