東京都が関東大震災後の復興事業で整備した「復興小公園」の再生促進を本格化している。避難場所としての役割だけでなく、地域交流の場などにも活用するため、管理運営を担当する地元区による再整備を後押しする。…

　北海道建設部は、同部が所管する公共土木施設の老朽化状況をまとめた。「北海道インフラ長寿命化計画（行動計画）」に基づき、同部が所管する道路や河川、ダム、下水道などの公共土木施設について、２０２２年度末…

　国土交通省は洋上風力発電施設の導入拡大に向け、沖合展開に適した浮体式設備の普及に一段と注力する。一定の区域内に多くの風車を置く集合型風力発電所「ウインドファーム」による商用化を想定し、安全かつ合理的…

　全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）は、国土交通省との２０２３年度「ブロック別意見交換会」を９月２１日から１２月８日にかけ全国６地区で開く。共通議題は中小建設業の働き方改革。若者の入職・定着…

　一般社団法人として１７日に登記が完了した静岡県建設産業専門団体連合会（静岡建専連、北川雅弘会長）の設立記念式典が２８日、静岡市葵区のホテルアソシア静岡で開かれた。鉄筋や左官、塗装などの専門工事業１０…

　国土交通省は、公共建築工事の積算に関する統一基準「公共建築工事標準単価積算基準」の見直しに向けた検討に着手した。現在使用している材工一式の積算単価について、労務費や材料費などの内訳が把握可能な単価の…

　建設業界向けマッチングプラットフォーム「助太刀」を運営する助太刀（東京都新宿区、我妻陽一社長兼最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）の研究機関である助太刀総研（植村具民所長）が行った調査で、技能労働者の年収が年…

　２０１７年の九州北部豪雨で被災し、一部区間が不通となっていたＪＲ九州のＪＲ日田彦山線がＢＲＴ（バス高速輸送システム）で２８日、開業した。開業１カ月前には再び大雨で専用道の一部が崩壊するなど被害が出た…

　ガソリンや軽油など燃料の価格高騰で、地域建設会社が大きな影響を受けていることが、群馬県建設業協会（青柳剛会長）が行った調査で明らかになった。９割以上の会員が「影響が出ている」と回答。燃料費や運搬費で…

　国土交通省は２０２４年度から所管する水道行政の効率的な運営に向けて、新たな施策を打ち出す。人員不足や資源の有効活用など、下水道分野と共通する課題の解決に向けた支援を充実。地方自治体や研究機関を対象と…