再生骨材を用いた「再強コンクリート」の製造が国土交通大臣認定を受け、大阪広域生コンクリート協同組合（木村貴洋理事長）が大阪市住之江区で建設を進めている「（仮称）大阪広域協組先端技術研究開発プロジェク…

　日本道路建設業協会（道建協、西田義則会長）と日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）は２４日、共同で「働き方改革推進宣言」を発表した。主に道建協の会員企業が担う道路舗装工事と、道建協や日合協…

　能登半島地震の被災地を今冬一番とされる強い寒気が覆っている。国土交通省北陸地方整備局金沢河川国道事務所など緊急活動を続けている関係機関は、厳しい風雪を考慮した対応を実施。同事務所は気象情報を踏まえ、…

　岐阜県と県内市町村は、災害時に汚水処理施設などの復旧に円滑、迅速に対応するため、日本下水道事業団（ＪＳ）や日本下水道管路管理業協会など４団体と災害支援協定を結ぶ。被災時に県内自治体が迅速に支援を受け…

　能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県が管理する道路や河川などのインフラ施設について、国土交通省が本復旧工事を県に代わって行うことを決めた。対象は能越自動車道と国道２４９号沿岸部、河原田川水系河原田…

　国土交通省と建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、建設産業で働く女性の入職や定着を促進する取り組みの次なる展開へ議論を活発化する。女性の技術者・技能者などの地域組織で構成する「建設産業女性定着…

　内閣府は資材価格の高騰や労務費の上昇などを受け、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業で物価変動への対応を強化する。関係事業者などからの要望を踏まえ、物価変動が事業に与える影響の実態把握に努めている。今後、有識者で構成…

　愛知県は、県内全域で洪水浸水想定区域の拡大指定に着手する。洪水予報河川、水位周知河川として指定済みの２８河川に加え、住宅や要配慮者利用施設（老人福祉施設、病院、学校）など防護対象があるすべての河川を…

　能登半島地震の被災地で相次いだ液状化による家屋被害などへの復旧対応に当たり、被災県や国を中心とした検討組織が設置される。先週末に被災地を視察した松村祥史防災担当相が過去の震災での対応などを踏まえ、国…

　全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）は会員企業を対象に、新・担い手３法に基づき発注手続きが適切に行われているか調べた。国や都道府県、市町村といった発注機関別に適正な予定価格が設定されているか…