能登半島地震では建設資材の生産・供給施設も多く被災した。今後の復旧工事の本格化を見据え、被災施設の早期の稼働再開が求められるが、最も懸念されているのは資材の円滑な輸送手段の確保だ。被災施設が半島内に…

　国土交通省はインフラ管理を高度化するため生成ＡＩを活用する試みに乗り出す。排水機場のポンプ設備の故障や障害につながる異常事象を前もって検知するＡＩシステムの開発に当たって、蓄積が難しく不足しているデ…

　北海道農政部は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）活用モデル工事の実施要領を策定した。同部が発注する予定価格７０００万円以上の農業土木工全件を対象とし、受注者がＣＣＵＳの活用に取り組むことを希望…

　能登半島地震で寸断された道路の啓開、土砂崩れで川がせき止められた「土砂ダム」など河道埋塞の解消や二次災害の防止に向け、日本建設業連合会（日建連）北陸支部、石川、富山、新潟３県の各建設業協会の会員各社…

　長崎県は、土木部の設計業務で試行している総合評価方式で、入札参加者の評価項目を事前に審査・登録する「事前審査登録制度」を２０２４年度から導入する。総合評価の評価項目のうち、年間を通して同一の評価で行…

　能登半島地震では崩れた土砂が被害の拡大を助長している。国土交通省によると、１７日午前７時時点で８３件の土砂災害を確認。特に被害が拡大・集中した半島では、土砂が流れ込んだ河川の埋塞や河道の閉塞（へいそ…

　首都高速道路会社は大規模更新を計画している１号羽田線「羽田トンネル」（東京都大田区、延長約３００メートル）の施工手順などを明らかにした。トンネルを補修する間、迂回（うかい）路としてトンネル脇にある「…

　２０１４年７月に始まった道路の定期点検結果を踏まえ、高速道路５社が作成した新たな更新計画の概要が明らかになった。東日本、中日本、西日本の高速道路会社３社は、計１兆０００４億円をかけて５１２キロを更新…

　札幌市は、「札幌市強靱化計画」の改定案をまとめた。計画期間は２０２３～２７年度の５年間。２３のリスクシナリオを回避するために取り組むべき４９施策プログラムと１７１の推進事業を盛り込んだ。主な推進事業…

　能登半島地震の発生から１５日で２週間を迎えた。被害の大きかった沿岸部を中心に多くの孤立集落が点在する中、救援・救助ルートを速やかに確保するため、国や自治体、建設業界は発生直後から総力を結集し２４時間…