日本建設業連合会（日建連）ら建設業４団体が２０２４年度から取り組んでいる「目指せ！建設現場　土日一斉閉所」運動に、新たに設備系２団体が加わる。２５年度は日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）…

　コストアップや人材不足への対応など、大きな転換期にある生コンクリート業界。日刊建設工業新聞は東京地区生コンクリート協同組合、埼玉中央生コン協同組合、神奈川生コンクリート協同組合、千葉県生コンクリート…

　関東地方整備局は２０２４年度の入札・契約、総合評価の実施状況をまとめた。予定価格が２５０万円未満を除く発注件数は６０６件。発注総数に占める入札不調・不落の発生率は９・９％で昨年度と横ばいだった。工種…

　大阪府と大阪市は北陸新幹線の新大阪駅への接続計画を踏まえた駅南側広場（大阪市淀川区西中島５）の再編整備に向けて、国や府市、鉄道事業者などの関係機関による検討体制を早期に構築する。２５日に大阪市内で開…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の収支見通しを含めた中期的な運営の方向性が、官民双方の関係者間でまとまった。ＣＣＵＳ開始当初の赤字がかさんで運営主体の建設業振興基金（振興基金）に生じた約５３億…

　白や赤、紫など花色が鮮やかなゼラニウムは欧米で窓辺を飾る花の定番として知られる。日本でも春の足音が近づいてくる時期に寄せ植えなどを楽しんでいる人が多く、街歩きなどで見かけるとほっこりした気持ちになる…

　日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）は東京都内で１９日に理事会を開き、２０２５年度の事業計画を決定した。働き方改革や多様な人材の確保などを目指す第４次アクションプランの実効性をさらに高めていく。…

　防災対策のレベルを上げる「ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクト」を推進している東京都は２０２５年度予算案で、地震対策に２４年度比８４億円増となる４４８６億円を計上する。建物の耐震化促進のほか、延焼遮断の効果…

　◇外国人材の定着促進に補助 　担い手確保や時間外労働の罰則付き上限規制の適用に対応するため建設業の働き方が大きく変わろうとしている。さまざまな課題解決に向けて東北６県の公共発注機関は、支援事業を相次…

　国土交通省は１月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、全国特別重点調査に乗り出す。地方自治体に対し、陥没原因とされる下水道の幹線管路の調査を要請。判定基準をこれまでより厳しくした緊急点検で、Ｉ…