北海道は、次期北海道強靱化計画の素案を作成した。計画期間は２０２５年度からおおむね５年間。「強靱な地域と人をつくり、国土の強靱化を支える安全・安心な北海道」を目指す姿とし、その実現に向け２０のリスク…

　国土交通省は改正建設業法に基づき国が作成する「ＩＣＴ指針」の案を公表した。改正業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）で特定建設業者と公共工事受注者にＩＣＴ活用の現場管理を努力義務化し、ＩＣＴ指針を…

　日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）は作業船の自動・自律化に向けた実証実験の実施や、時間外労働上限規制への対応など、今後の取り組み方針をまとめた。１０月から１１月にかけて全国１０地区で実施した国…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査によると、２０２３年度の会員企業の女性技術者数は８００１人と前年度から４０２人増加した。技術者全体に占める女性比率は７・９％（前年度比０・３ポイント低下…

　中野洋昌国土交通相は２０日、石川県内の建設業関係者との意見交換を金沢市内で行った。１月の能登半島地震や９月の豪雨災害による復旧活動に尽力する県建設業協会（鶴山庄市会長）や県港湾漁港建設協会（鶴山雄一…

　国土交通省は１２月中旬に施行する改正建設業法の一部規定に関する説明会を、１２月１９日の東京会場を皮切りに全国５都市で開く。「恐れ（リスク）情報」の通知を起点とする契約変更協議の円滑化ルールや、特定建…

　国土交通省は２０日、ＡＲ（拡張現実）を使った出来形確認の効率化に取り組んでいる建設現場を報道関係者らに公開した。現場は関東地方整備局北首都国道事務所発注の「Ｒ５圏央道高須賀地区改良その４工事」（茨城…

　国土交通省は建設産業で働く女性の活躍・定着を促進する新たな実行計画の骨子案をまとめた。建設業の特色となる「現場」の環境整備に重点を置き、現場で働く女性の技術者・技能者を増やすための方策を打ち出す。新…

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長ら首脳は１９日、中野洋昌国土交通相や自民党の森山裕幹事長らを訪ね、国土強靱化実施中期計画の早期策定や公共事業の予算確保、適正工期の周知徹底など１１項目を要望した。…

　群馬労働局（上野康博局長）、関東地方整備局高崎河川国道事務所（杉崎光広所長）、沼田土建（群馬県沼田市、青柳剛社長）は２０日、働き方改革を巡って同社で意見交換した＝写真。長時間労働の削減に積極的なベス…