水資源機構が管理する「利根大堰」からの累計取水量が６月下旬にも１０００億立方メートルに達する。１０００億立方メートルは琵琶湖の水約３・６杯分、東京ドーム約８万個分に相当する。利根大堰は、利根川上流部…

　岐阜県は、ドローン開発・製造・活用方針を改定した。ドローン業界を取り巻く実情や県内の取り組みなどを踏まえ、各分野の現状を再整理し部局ごとの施策概要を更新。県内自治体とドローン事業者らとの連携協定を一…

　政府は１１日、新興・途上国「グローバルサウス」との連携強化に向けた初の方針をまとめた。産業協力の強化に向け、現地に展開する日本企業の設備投資を支援する。政府開発援助（ＯＤＡ）も拡充し、民間資金の流入…

　議員立法の公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）と公共工事入札契約適正化法（入契法）、測量法の一括改正案が、１１日に開かれた参院国土交通委員会で全会一致で可決された＝写真。今後、参院本会議で採決す…

　北海道開発局は１０日、石狩川水系豊平川河川整備計画変更原案を公表した。洪水を安全に流下させるための治水対策に、「洪水調節機能の強化」の項目を追加。砥山ダムなど既存利水ダム群の活用とともに、ダムや遊水…

　海外建設協会（海建協、佐々木正人会長）がまとめた会員企業５２社の２０２３年度海外建設受注実績は、前年度比１１・８％増の２兆２９０７億円となった。１９年度（２兆０５７０億円）を超えて過去最高を更新した…

　能登半島地震の応急対応を巡る政府の検証チームは１０日、点検リポートと、次の災害に有効な新技術・方策をまとめ、同日官邸で開かれた能登半島地震復旧・復興支援本部（本部長・岸田文雄首相）に報告した。高性能…

　自民党の佐藤信秋参院議員は、岸田文雄首相をはじめ全閣僚が出席した参院決算委員会の総括質疑で委員長として質問に立ち、建設投資の経済成長への寄与を裏付けるデータを示しながら、安定的・継続的・計画的に国土…

　東京都は埠頭の背後地にある物流施設などの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減に向けた基礎調査に入る。削減に当たっての課題を抽出するとともに、対応する技術や他自治体での取り組み事例などを調べる。脱炭素化のモ…

　建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案が、７日の参院本会議で可決、成立した＝写真。低賃金や長時間労働に起因する担い手不足への強い危機感が広く共有され、新たに講じる技能者の処遇改善や…