文部科学省は２２日、国立大学法人などの施設整備に関する有識者のオンライン会議を開き、２０２６年度に始まる第６次国立大学法人等施設整備５か年計画（次期計画）の検討を始めた。地域や産業界との共創拠点化、…

　復興庁は２１日、東日本大震災の復興を巡って、第２期復興・創生期間（２０２１～２５年度）の取り組みを総括するワーキンググループ（今村文彦座長）の２回目の会合を東京都内で開いた。インフラとまちづくりにつ…

　建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案に対する野党の質疑が２２日の衆院国土交通委員会で行われた。国が示す「労務費に関する基準（標準労務費）」をベースとした労務費の見積もり・契約に関…

　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）が傘下の専門工事会社に行った調査で、各社が就業規則で定める休日と、実際に取得できている休日との隔たりが大きくなっていることが分かった。就業規則上の休日を…

　日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）は２０日、労務費などの適正な価格転嫁に向けた自主行動計画を策定した。原材料費や労務費の上昇分を下請取引などで適正に転嫁するのが柱。適切なパートナーシップの構築…

　建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案を審議する２１日の衆院国土交通委員会では、建設業関係者や学識者の参考人４氏が法改正への意見を述べた。建設産業専門団体連合会（建専連）会長の岩田…

　宮城県は、橋梁長寿命化計画を改定した。計画期間は２０２４～３３年度の１０年間。ボックスカルバートを含む橋長２メートル以上の全橋梁（１７７４橋）のうち、対策が必要な橋は５６０橋。計画投資額は約２９０億…

　内閣官房は２０日、国土強靱化推進会議（議長・小林潔司京都大学名誉教授）の会合を東京都内で開き、国土強靱化年次計画２０２４の素案を示した。流域治水など３５施策の推進方針を示すとともに、政府の「防災・減…

　受注後に施工条件を変更するなど設計変更を行う際、変更の確定に時間がかかったり、本来発注者が作成すべき書類を受注者が作成したりしていることが日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査で分かった。作…

　北海道は、２０２４～２８年度を計画期間とする「北海道水道施設強靱化・運営基盤強化推進計画」をまとめた。５カ年で３６市町村、４企業団で６７事業に取り組み、それらの総事業費に８９７億９４００万円を試算。…