国土交通省は直轄土木工事の週休２日の「質の向上」に向けた２０２４年度の実施内容を決めた。時間外労働の罰則付き上限規制の適用を見据え、これまで工期全体（通期）で取り組んできた週休２日を、新たに月単位で…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は２７日に東京都内で４年ぶりに開いた「けんせつ小町フォーラム」で、官民の有識者らがパネルディスカッションを行った＝写真。けんせつ小町活動の目標に掲げる「建設業…

　政府はデジタル化に伴い、ホワイトカラーの労働需要が減ることを念頭に置き、高賃金の「非ホワイトカラー職種」の確保を目指す。建設業や農業、運輸業などブルーカラー職種の中でもデジタルやロボットなどの技術が…

　産業振興を巡る関東甲信８県の官民連携の取り組みが一段と活発化する。各県の２０２４年度予算案には、地域一帯で脱炭素の取り組みを推進したり、半導体や蓄電池関連の企業の集積を促したりする費用などが計上され…

　北陸地方整備局は、石川県珠洲市にある飯田港の水深２～４ｍの泊地（船だまり）の啓開作業を２７日に開始した。 　同港では現在、緊急物資輸送に船だまりから少し離れた場所にある水深４・５ｍ岸壁を使用している…

　愛媛県は、あらゆる関係者が協力して水災害に備える流域治水の取り組みを加速させる。住民や企業の参画を促す施策として、２０２３年度に流域治水マニュアルを作成したのに続き、県独自のモデル事業として１８年７…

　能登半島地震からの復興まちづくりの在り方を話し合う日本都市計画学会（森本章倫会長）のタスクフォース（ＴＦ）は２４日、東京都内で「時代を見据えた復興の論点の見取り図を考える」と題した討論会を開いた。５…

　国土交通省は２０２３年度に直轄土木業務・工事で原則化したＢＩＭ／ＣＩＭ適用のフォローアップ結果を公表した。まずは発注者へのアンケートで非効率になったと回答があった課題を優先し対応を検討していく方針。…

　建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は特定技能外国人の送り出し国を対象に、日本の建設技術や現場労働の安全衛生環境などを現地で説明する活動を強化する。２２日に東京都内で「インドネシア人材フェア…

　２０政令市の２０２４年度予算案が２６日に出そろった。投資的経費は１０市で２桁増となった。５７・７％の大幅増となった堺市は、２４年度にピークを迎える中学校給食センター建設工事が数字を押し上げた。浜松市…