行政・団体
2024年5月20日[1面]
国交省/業法改正案の労務費規制「著しく低い」水準明示せず、下限張り付き誘発防ぐ
建設業法と公共工事入札契約適正化法(入契法)の一括改正案で新たに導入する労務費の見積もり・契約規制について、国土交通省は「著しく低い労務費」に該当するかどうか判断する水準を明示せず運用する方針を示し…
2024年5月20日[1面]
日建連/国土強靱化実施中期計画の早期策定を、財務省に初の要望活動
日本建設業連合会(日建連)の宮本洋一会長と押味至一、蓮輪賢治両副会長は16日、東京・霞が関の財務省に鈴木俊一財務相、赤澤亮正財務副大臣、茶谷栄治事務次官を訪ね、法制化された「国土強靱化実施中期計画」…
2024年5月20日[4面]
東京都/都市づくりに緑を積極活用、自然に触れる機会創出を後押し
東京都が「緑」をキーワードにした都市づくりを積極的に進めている。都市部に緑を拡充するため都市開発諸制度を改正し、再開発時に求める緑化率を引き上げた。自然資源を防災に生かすグリーンインフラの導入施設も…
2024年5月17日[1面]
社整審部会/今後の道路政策で緊急提言骨子案、ネットワーク計画再構築を
国土交通省の有識者会議は16日、能登半島地震を踏まえた今後の道路政策に関する緊急提言の骨子案を示した。能登半島の骨格となる道路ネットワーク計画の再構築や、道の駅の防災機能の強化などを盛り込んだ。被災…
2024年5月17日[1面]
国土交通省は17日付で見坂茂範近畿地方整備局長が辞任し、後任に長谷川朋弘官房審議官(道路局担当)を充てる人事を発令する。長谷川氏は官房審議官(道路局担当)も引き続き担う。 長谷川 朋弘氏(はせがわ…
2024年5月17日[1面]
能登半島地震/水産庁が漁業地域復旧・復興技術検討会の初会合、7月めどに方向性
水産庁は16日、能登半島地震漁業地域復旧・復興技術検討会の初会合を金沢市内で開いた。地盤隆起に伴って被災した漁港の仮復旧・本復旧のイメージを示し、被害に応じた方策、手順を技術的な観点から議論する方針…
2024年5月17日[2面]
インフラメンテナンス市区町村長会議が全国大会/国土強靱化予算確保など決議
インフラメンテナンス国民会議(冨山和彦会長)が設置する「インフラメンテナンス市区町村長会議」(代表幹事・高橋勝浩東京都稲城市長)が16日、東京都千代田区の砂防会館で全国大会を開いた。国土強靱化実施中…
2024年5月17日[8面]
中部整備局/南海トラフ地震の半島・沿岸初動戦略検討へ、関係機関連携し行動計画策定
中部地方整備局は、「南海トラフ地震(中部地方)における半島・沿岸初動戦略の検討会(仮称)」を6月をめどに設立する。能登半島地震では半島沿岸部の道路が被災し救援活動に時間を要した。このため、同様の半島…
2024年5月17日[10面]
大阪府/土木インフラ包括管理委託の適用範囲拡大へ、次期長寿命化計画に反映
大阪府は複数のインフラ施設の維持管理業務を一括して複数年契約する「包括管理委託」について、土木事務所所管施設で適用範囲の拡大に取り組む。これまで一部土木事務所の道路保守・清掃を対象にしていたが、適用…
2024年5月16日[1面]
業法・入契法改正案、衆院で審議入り/斉藤鉄夫国交相が趣旨説明
建設業法と公共工事入札契約適正化法(入契法)の一括改正案が15日、国会で審議入りした。同日の衆院国土交通委員会=写真=で法案提出の趣旨説明を行った斉藤鉄夫国交相は、災害時に「地域の守り手」ともなる建…