斉藤鉄夫国土交通相は昨年末に日刊建設工業新聞など建設専門紙の新春共同インタビューに応じ、２０２４年の行政運営へ抱負を語った。建設産業の持続可能性を担保する観点でも「中長期的な見通しの下、安定的・持続…

　国土交通省は２７日、長崎県が２０２２年４月に申請したＩＲ（統合型リゾート）の整備計画を認定しないと発表した。 　審査を実施した有識者委員会は、資金調達の確実性を裏付ける根拠が十分でないことや、出資予…

　建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、特定技能外国人のより良い就労環境や日本語能力の向上につながる支援メニューを拡充する。国が運営する労災保険で給付対象となる業務災害が発生した場合、特定技…

　国土交通省は同省所管分野の技術開発や社会実装を推進するため、それらを支える制度インフラの構築や人材育成などの検討を開始した。国土強靱化やインフラメンテナンス、ＤＸの加速、脱炭素化などの社会課題に対応…

　日本高速道路保有・債務返済機構（高速道路機構）は、利便性が高いＳＡ・ＰＡの実現に向けた整備方針を２６日に公表した。トラックドライバーに確実な休憩・休息機会を提供するための取り組みとして立体駐車場の可…

　国土交通省は地方自治体など公共発注機関を対象とした公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく工事の実態調査と、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針に基づく業務の実態調査の結果を２６日に…

　国土交通省は、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針を踏まえ２０２０年度に設定した発注関係事務の「新・全国統一指標」の取り組み状況をまとめた。全国１０ブロックの地域発注者協議会で審議が一…

　政府は２６日の閣議で、下水道法施行令の改正を決定した。２０２２年の規制改革実施計画を踏まえ、下水道の設計者や工事監督、維持管理者の資格要件を緩和する。必要な実務経験年数を現行から短縮し、卒業した大学…

　防衛省が基地や駐屯地など既存施設の集約化や再配置を行う「最適化事業」が、本格始動する。同省は２５日、設計業務の初弾案件２１地区を公表した。うち三沢基地、入間基地、朝霞駐屯地、那覇基地の４地区は、全体…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は会員企業の現場を対象に、週休２日の取り組み状況をまとめた。２０２３年度上半期実績によると、１万３２３６現場のうち４週８閉所以上を達成したのは４９・４％となり…