国土交通省は１５日、２０２３年度末（２４年３月末）時点の建設業許可業者数を発表した。総数は４７万９３８３業者。前年度末に比べ４４３５業者増えて、過去１０年で最大の増加率だった。許可の更新手続きを迎え…

　能登半島地震の被災地で応急仮設住宅の建設工事が急ピッチで進んでいる。建設主体の石川県が災害協定を締結した８団体に加盟するハウスメーカーや県内外の工務店が設計・施工を担当。８日までに１１９カ所で計５７…

　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長ら幹部は１０日、自民党の金子恭之衆院議員（組織運動本部長）、渡海紀三朗衆院議員（政務調査会長）、林幹雄衆院議員（国土強靭化推進本部）らを訪ね、法制化された「国…

　三重県県土整備部や三重県建設業協会松阪支部、三重高校ダンス部は、建設業の魅力を発信するためのダンス動画を撮影した。ＳＮＳで発信し、地域建設業のイメージアップやＰＲにつなげる。 　動画ではダンス部の生…

　香川県と徳島県、ナイス、大倉工業の４者は「建築物木材利用促進協定」を締結する。両県産木材を使用した構造用製材と構造用集成材の安定的な供給でナイスと大倉工業が連携。建築物の地域産材の利用を促進するとと…

　土木学会（田中茂義会長）は１３日、２０２３年度の土木学会賞を発表した。功績賞や技術賞など２０部門で計１１２件を選定した。表彰式は６月１４日に東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで開く。＝１…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）と公共発注機関などによる２０２４年度「公共工事の諸課題に関する意見交換会」が１３日、さいたま市浦和区のロイヤルパインズホテル浦和で開いた関東地区の会合でスター…

　２０２２年７月の大雨で被災した１級河川・鳴瀬川水系名蓋川の災害復旧工事（宮城県大崎市、加美町）が１２日にスタートした。同水系多田川との合流点を基点に上流側４・１キロの区間で、災害復旧助成事業による河…

　今国会に議員立法として提出予定の公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）と公共工事入札契約適正化法（入契法）、測量法の一括改正案の条文が明らかになった。建設業や関連業の担い手の処遇改善や働き方改革、…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は現場の負担軽減と時間外労働の削減を目的に、工事書類のさらなる削減や簡素化を求める。日建連の調査によると、国直轄工事の約４割で国土交通省の「土木工事書類作成マ…