国土交通省と建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）の定例意見交換会が７月３１日、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ケ谷で行われた＝写真。持続可能な建設産業の実現を目指し、受発注者が連携し建設…

　建設コンサルタンツ協会（建コン協、中村哲己会長）と国土交通省地方整備局ら公共発注機関による２０２３年度の意見交換会が７月３１日、東北地区でスタートした＝写真。１２月に予定する沖縄まで全国１０地区で開…

　環境省が設置した有識者会議は７月３１日に東京都内で会合を開き、洋上風力発電の新たな環境影響評価（環境アセス）制度案を議論した。再生可能エネルギー海域利用法と連携し、国が促進区域の選定を進める段階で、…

　中部地方整備局は７月２８日、本年度第１回事業評価監視委員会を名古屋市中区のＫＫＲホテル名古屋で開いた。審議案件は道路１０事業の再評価で、いずれも事業継続とする対応方針原案は了承された。重点審議を行っ…

　◇行政・建設業界は引き続き働き方改革を推進 　建設業に時間外労働の罰則付き上限規制の適用が２０２４年４月に迫る中、２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）のパビリオン建設について、博覧会協会（十倉雅和…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、技能者の就業履歴をカードリーダーにいったん蓄積できる「ロギング機能」を取り入れる。既存の就業履歴登録アプリ…

　四国地方整備局は、化石燃料の主要な代替手段として期待される水素を燃料とした発電装置の実証に乗り出す。四国技術事務所（高松市）をフィールドに被災現場での使用を想定した可搬型の水素燃料電池システムを構築…

　中央建設業審議会（中建審）・社会資本整備審議会（社整審）合同の基本問題小委員会の第３回会合が２７日に東京都内で開かれ、国土交通省が受注者による廉売行為を制限するため検討している「標準労務費」の制度設…

　４日付で復興庁統括官に就任した国土交通省出身の宇野善昌氏が２７日、日刊建設工業新聞社の取材に応じ、復興政策の推進方針を明らかにした＝写真。東日本大震災に伴う福島第１原発事故で被災した地域では、帰還困…

　岸田文雄首相は２７日、九州北部や秋田県での大雨被害に関して、激甚災害指定に向けた手続きを進める考えを表明した。同日に福岡県の被災地を訪問し、視察後の取材で明らかにした。指定を受けると、自治体が行う道…