関東地方整備局は４月１日から建設業に適用される時間外労働の上限規制に対応する施策パッケージを更新した。港湾空港関連などを除く全ての工事で月単位の週休２日実施を義務化する。土木工事電子書類スリム化ガイ…

　高知県が建設業の人材育成に一段と力を入れる。若手人材を建設ディレクターに育てる建設事業者に講座受講料の一部を助成する取り組みを４月に始める。入職のハードルが高いとされる若年層女性に建設業の事務職に近…

　国土交通省は２７日に開かれた中央建設業審議会（中建審、大久保哲夫会長）総会で、時間外労働の罰則付き上限規制の適用を踏まえた「工期に関する基準」の改正内容を提示した。会長一任で取りまとめることで了承さ…

　国土交通省は２０２４年度の直轄港湾工事・業務の実施方針を固めた。２３年度に続き「働き方改革」「担い手の育成・確保」「生産性向上」を柱に据える。４月から建設業に適用される時間外労働の上限規制に対応する…

　農林水産、環境両省は２７日、大成建設グループと国産材の利用拡大や森林資源・環境の課題解決に向けた「建築物木材利用促進協定」を締結した。２０２７年度までに構造材や仕上げ材での国産材使用量を１万４０００…

　インフラ分野のＤＸ推進には人材育成が不可欠だ。東北地方整備局が宮城県多賀城市の東北技術事務所に「東北インフラＤＸ人材育成センター」を開所して間もなく１年、産官学から約１３００人が利用した。東北技術事…

　気候変動の影響などから、首都圏も水不足が頻発する懸念が高まっている。利根川・荒川流域の河川管理者は、少雪や猛暑のたびにダムや導水施設を巧みに運用し、流域の約１３００万人の利水を支えてきた。上流の栃木…

　斉藤鉄夫国土交通相は今国会に提出した建設業法改正案で創設する著しく低い労務費による見積もり・契約を禁止する規定の運用に向けた方向性を明らかにした。適正な労務費の基準となる「標準労務費」の検討に当たっ…

　国土交通省は、現場技術者の働き方改革に対応するため明確化した監理技術者などの専任制度の取り扱いや、在籍出向技術者の現場配置を特例的に認める「企業集団制度」の新たな運用ルールを４月１日から適用する。専…

　政府は２６日の閣議で、都市再生機構の理事長に国土交通省出身で元復興庁事務次官の石田優氏を起用する人事を了解した。４月１日付で就任する。 　石田　優氏（いしだ・まさる）１９８６年東京大学法学部卒、建設…