政府は５月３１日、能登半島地震復旧・復興支援本部を首相官邸で開き、岸田文雄首相は石川県が被災地の復興事業に投じるために創設した「復興基金」に対し、特別交付税から５２０億円を措置する考えを示した。液状…

　奈良県は県発注工事の入札契約制度を見直す。公告時に公表していた低入札価格調査基準価格を事後公表に変更し、総合評価方式は技術提案を求めない「企業・技術者評価型」を拡大する。県では２００７年度に発生した…

　山口県下関市と北九州市を新たに結ぶ「下関北九州道路」（延長約８キロ）の計画について、ルート素案の概要が公表された。海峡部の約２・２キロに架設するつり橋中央の支間長は約１５００メートルを想定し、実現す…

　２０２２年９月に全面施行された重要土地等調査法に基づき、同法の「特別注視区域」で行われる２００平方メートル以上の土地・建物の売買に関する届け出を内閣府が求めている。同法は不動産取引の規制を目的として…

　６月以降に契約する民間・公共工事で、建設発生土の処理経路の確認が元請業者に義務付けられる。国土交通省は仮置き場となるストックヤードの運営事業者を任意で国に登録する制度を２０２３年５月に創設。登録スト…

　国土交通省は、地方自治体など空港管理者が策定する災害時のＢＣＰ（事業継続計画）の実効性を高めるため、策定時の参考となる指針を改定する。早期の機能復旧に向け、滑走路の耐震化といったハード対策の重要性を…

　舗装工事現場などにアスファルト合材を出荷する合材工場の働き方が大きく変わる－－。日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）を構成する団体会員の東京アスファルト合材協会（東合協、馬場利之理事長）…

　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）傘下の専門工事会社で、登録基幹技能者や職長といった熟練した技能者の賃金単価を直近で増額した企業が増えていることが分かった。２０２３年１０～１２月に実施し…

　２６日投開票の静岡県知事選で初当選した前浜松市長の鈴木康友氏が２９日に県庁で就任会見し、リニア中央新幹線について「ＪＲ東海や国土交通省の関係者と早期に会って関係を構築したい」と前向きな姿勢を示した。…

　国土交通省は建築関係のさまざまな行政手続きをトータルでデジタル化する枠組みを年度内につくる。建築士事務所登録の電子申請受け付けシステムは１月以降、都道府県単位で導入可否を判断する形で運用を順次開始し…