行政・団体


2024年5月13日[2面]

斉藤鉄夫国交相/北海道新幹線札幌延伸先送りで見解、有識者会議で新たな開業目標検討

 斉藤鉄夫国交相は10日の閣議後会見で、北海道新幹線の札幌延伸工事に関する見解を示した。建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構から2030年度末の開業は困難との報告を受け、新たな開業時期を検討する有…

2024年5月10日[1面]

日建連会員が時間外労働削減に苦慮/6割超が上限規制原則に抵触、現場閉所は進展

 多くの建設現場で週休2日の確保が進む一方、時間外労働の上限規制順守に苦慮している実情が日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)の調査で明らかになった。2023年秋に実施したアンケートによると、土日閉…

2024年5月10日[1面]

公共工事品確法改正案、主要な与野党賛同へ/自民国交部会で了承

 自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」(会長・根本匠衆院議員)がまとめた公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の改正案を巡って、野党を含めた主要な政党が賛同する方向で議論を進めていることが分…

2024年5月10日[5面]

埼玉県/ASP情報共有システム対象拡大、遠隔臨場の協議での利用も可能に

 埼玉県は2024年度、DX推進に向けた動きを加速させる。4月1日以降の公告案件から情報共有システム(ASP)の適用対象を全土木工事に広げ、成果品をSDカードや県庁ファイル便で提出できるようにした。遠…

2024年5月10日[11面]

愛媛経済同友会/松山市にアリーナ整備提言、JR車両基地跡に5000人収容規模で

 愛媛経済同友会(代表幹事=野本政孝サンメディカル代表取締役会長、山口普フジ社長)は、JR松山駅南側にある車両基地跡地(松山市南江戸1)にアリーナ(多目的屋内施設)の整備を求める提言をまとめた。バスケ…

2024年5月9日[1面]

内閣府/ローカルPFI導入拡大へ取り組み強化、多様な効果評価・新たな指標創出へ

 内閣府が事業を通じて地域経済や社会により多くのメリットや多様な効果をもたらす「ローカルPFI」の導入拡大へ取り組みを強化している。案件形成の促進へ、地域の産官学金が集いノウハウ取得や官民対話など情報…

2024年5月9日[2面]

全建/能登半島地震の対応状況を報告、129社が道路啓開などに従事

 全国建設業協会(全建、奥村太加典会長)は8日、能登半島地震での会員企業の対応をまとめ、全建ウェブサイトに掲載した。石川県建設業協会を中心に全建傘下の企業が、道路啓開や物資輸送などに従事した。このほど…

2024年5月9日[4面]

東京23区大規模オフィス供給量、23年は20年に次ぐ水準/森トラスト調査

 森トラストは8日、東京23区内が対象の「オフィスビル供給量調査」の結果を公表した。2023年に供給された延べ1万平方メートル以上の大規模オフィスビルは総延べ約138万平方メートル。21年や22年と比…

2024年5月9日[5面]

横浜市/盛土規制で市内全域を対象候補区域に、崖崩れ・土砂流出など未然防止

 横浜市は盛土規制法の適用に向け、市内全域を「宅地造成等工事規制区域」の候補区域に指定する。市内全域に車両などで土砂が持ち込まれる可能性のある道路が存在するため、全域を規制対象とすることで盛り土などに…

2024年5月8日[1面]

日建連/5月13日から整備局らと意見交換、上限規制順守へ課題議論

 日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は国土交通省地方整備局など公共発注機関との2024年度意見交換会を、13日の関東地区を皮切りに全国9地区で開く。担い手の確保に向けた技術者・技能者の処遇改善や…

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