日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は現場の負担軽減と時間外労働の削減を目的に、工事書類のさらなる削減や簡素化を求める。日建連の調査によると、国直轄工事の約４割で国土交通省の「土木工事書類作成マ…

　斉藤鉄夫国交相は１０日の閣議後会見で、北海道新幹線の札幌延伸工事に関する見解を示した。建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構から２０３０年度末の開業は困難との報告を受け、新たな開業時期を検討する有…

　多くの建設現場で週休２日の確保が進む一方、時間外労働の上限規制順守に苦慮している実情が日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査で明らかになった。２０２３年秋に実施したアンケートによると、土日閉…

　自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・根本匠衆院議員）がまとめた公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の改正案を巡って、野党を含めた主要な政党が賛同する方向で議論を進めていることが分…

　埼玉県は２０２４年度、ＤＸ推進に向けた動きを加速させる。４月１日以降の公告案件から情報共有システム（ＡＳＰ）の適用対象を全土木工事に広げ、成果品をＳＤカードや県庁ファイル便で提出できるようにした。遠…

　愛媛経済同友会（代表幹事＝野本政孝サンメディカル代表取締役会長、山口普フジ社長）は、ＪＲ松山駅南側にある車両基地跡地（松山市南江戸１）にアリーナ（多目的屋内施設）の整備を求める提言をまとめた。バスケ…

　内閣府が事業を通じて地域経済や社会により多くのメリットや多様な効果をもたらす「ローカルＰＦＩ」の導入拡大へ取り組みを強化している。案件形成の促進へ、地域の産官学金が集いノウハウ取得や官民対話など情報…

　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は８日、能登半島地震での会員企業の対応をまとめ、全建ウェブサイトに掲載した。石川県建設業協会を中心に全建傘下の企業が、道路啓開や物資輸送などに従事した。このほど…

　森トラストは８日、東京２３区内が対象の「オフィスビル供給量調査」の結果を公表した。２０２３年に供給された延べ１万平方メートル以上の大規模オフィスビルは総延べ約１３８万平方メートル。２１年や２２年と比…

　横浜市は盛土規制法の適用に向け、市内全域を「宅地造成等工事規制区域」の候補区域に指定する。市内全域に車両などで土砂が持ち込まれる可能性のある道路が存在するため、全域を規制対象とすることで盛り土などに…