関東地方整備局宇都宮国道事務所が、建設コンサルタント２社と連携して道路情報を一元管理するシステムの構築に乗り出した。同事務所が管理する直轄国道の画像や３Ｄモデルを活用。２社の保有技術を持ち寄り仕上げ…

　高知県は、「公共調達による地消地産推進戦略」の骨子案をまとめた。県産品の採用に重点的に取り組む「重点品目」と県内事業者の育成に重点的に取り組む「重点分野」を選定。重点分野の一つに建設工事分野（工事）…

　国直轄工事でＩＣＴ施工を経験したＣ・Ｄランクの建設会社の割合が約６割まで増加し、地方自治体による発注件数も右肩上がりに伸びている。国土交通省は中小建設会社へのＩＣＴ施工のさらなる普及拡大に向け、小規…

　建設労務安全研究会（労研）の細谷浩昭理事長、小澤重雄、稲直人両副理事長は９日に東京都内で会見し、本年度の活動方針を説明した。２０２６年の発足８０年を迎えるに当たり、８０周年記念誌の編さん委員会を立ち…

　東京都は新宿駅西口駅前広場の人と車の動線変更に向け、バスレーンや停留所の移動、広場周辺道路の改修工事などを進めている。動線変更後、車両は南北方向への通り抜けができなくなり、歩行者は駅と西新宿方面の東…

　熊本県菊陽町は工業団地など複数の土地開発事業が計画されていることを受け、事業の円滑化を目的に土地開発公社を新設する。６月の町議会で公社新設に関する議案が承認され、県に対して設立の認可申請手続きを行っ…

　厚生労働省は建設業で１年単位の変形労働時間制を導入する時のポイントをまとめたパンフレットを作成した。猛暑や積雪で現場を不稼働にせざるを得ない建設業に特有の事情を踏まえ、同制度を活用すれば年間を通じて…

　防衛省は駐屯地や基地といった自衛隊施設の再配置・集約化などの整備で、官民連携手法の導入可能性調査を進める。２０２５年度は８件の調査業務の発注を予定し、うち２件は委託先選定の手続き中。検討などに着手済…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が会員企業を対象に新技術や新工法の採用状況を調べたところ、受注工事の詳細設計などで発注者によって省人化に配慮した新技術や施工方法が「検討・採用されている」と答えた…

　大阪市は市の玄関口やにぎわい拠点となる六つの地区で、それぞれの地域の特徴に応じた緑化の方針をまとめた。再開発に合わせた大規模な緑の空間づくりやビルの屋上・壁の緑化、市民・企業との協働による管理体制の…