北海道建設部は、同部が所管する公共土木施設の老朽化状況をまとめた。「北海道インフラ長寿命化計画（行動計画）」に基づき、同部が所管する道路や河川、ダム、下水道などの公共土木施設について、２４年度末時点…

　建設工事の下請取引で法定福利費を内訳明示した見積書を提出した場合、その満額の支払いを実際に受けた割合が向上していることが国土交通省の調査で分かった。２０２４年度のアンケートで満額以上受け取れたと回答…

　国土交通省は、ＡＩを使った河川排水機場の遠隔異常検知システムの開発と実装に向け「インフラ施設管理ＡＩ協議会（仮称）」を９月ごろに立ち上げる。会員募集を８月６日まで受け付け、１２月にも初会合を開く。行…

　名古屋高速道路公社は４日、運営会議（会長・大村秀章愛知県知事）を名古屋市北区の黒川ビルで開き＝写真（名古屋高速公社提供）、初めて策定した長期ビジョン２０３５や２７年度までの３年間を計画期間とする新た…

　大阪市建設局は現在整備を進めている都市計画道路のうち１２路線を「早期供用路線」に設定し、集中的に事業費を投じて整備を進める方針を打ち出した。併せて、進捗状況の可視化にも取り組む。都市計画道路の計画的…

　国土交通、農林水産両省と日本建築士事務所協会連合会（日事連、上野浩也会長）が「建築物木材利用促進協定」を結んだ。中層建築物の木造設計支援ツールの作成や普及、木材需給のミスマッチ解消などで連携する。都…

　国土交通省は直轄工事の「舗装工」と「地盤改良工」の２工種で、ＩＣＴ施工の原則化に向けた検討に着手した。ＩＣＴ施工の実施を前提とした発注者指定型の範囲を２０２６年度から段階的に拡大し、２７年度以降に原…

　トカラ列島近海で３日午後に発生した震度６弱の地震を受け、国土交通省は非常態勢に入った。同日夕方に「特定災害対策本部会議」を東京・霞が関の同省で開き、オンラインで参加した中野洋昌国交相が早急な被害状況…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が会員企業のＢＩＭ／ＣＩＭ活用工事の受注実績を調べたところ、８５・９％が「受注していない」と回答し、活用工事の発注が進んでいないことが分かった。活用状況では建築分…

　第２７回参院選が３日に公示された。各党が公表したマニフェストや政策集などには、防災・減災、社会資本整備の取り組みが列挙され、建設産業の在り方にも触れられている。大規模な自然災害の発生頻度が増し、被害…