建設業福祉共済団（茂木繁理事長）は、年間完成工事高契約の最高補償額に当たる保険金区分を現在の５０００万円から６０００万円に引き上げる検討を始めた。２０２１年１０月に保険金区分５０００万円を新設したが…

　千葉銀行系のちばぎん総合研究所の受託調査リポート「県内企業の２０２４年問題への対応状況」によると、適用から１年になる時間外労働上限規制について、建設業の約５割が自社の経営に「悪い影響」を及ぼしたこと…

　国土審議会（国土審、国土交通相の諮問機関）と社会資本整備審議会（社整審、同）は「流域総合水管理のあり方について」の答申をまとめ、２７日に中野洋昌国交相に提出した＝写真。治水、利水、環境を一体で考慮し…

　勤労者退職金共済機構（勤退共、梅森徹理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部）は２７日、複数掛け金制度の導入と民間工事への普及に関する有識者検討会の中間取りまとめを公表した。最低でも退職金１０…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）登録技能者の能力評価（レベル判定）手続きの対象職種として「土質改良」と「潜函」の二つが追加されることが決まった。土質改良技能者は全国建設発生土リサイクル協会（赤…

　東京・中央区は「中央区橋梁長寿命化修繕計画」を改定した。区が管理する３２本の橋梁のうち約６６％が完成から半世紀が経過している。維持管理コストの増大が予想できるため、区は予防保全型メンテナンスへの転換…

　名古屋市は、国土交通省が進める「先導的グリーンインフラモデル形成支援」の重点支援団体に選定された。市はヒートアイランド対策のための舗装や、雨水を地中にゆっくりと浸透させる構造を備えた「雨庭」の試験整…

　国土交通省は、建設業が直面する社会情勢の変化を踏まえ、建設企業のあるべき「経営」について多角的に検討し、今後の建設業政策に求められる方向性を議論する有識者会議を立ち上げた。ここ数年注力してきた「担い…

　関東地方整備局宇都宮国道事務所は７、８月の猛暑期間中に建設現場を休工にして作業員が長期休暇を取得できる取り組みを試行している。受発注者が協議すれば休工を可能にする規定を特記仕様書に明記。炎天下での現…

　建築大工をはじめとした住宅分野の建設技能者の持続的な確保に向けた施策検討に、国土交通省が本腰を入れ始めた。いわゆる「町場」の木造住宅の現場に従事する技能者を対象とした取り組み。これまで「担い手の確保…