国土交通省は１６日、２０２４年度末（２５年３月末）時点の建設業許可業者数を発表した。総数は４８万３７００業者。底を打った１７年度末（４６万４８８９業者）から徐々に回復し、１１年度末以来１３年ぶりに４…

　日本ダム協会（押味至一会長）は、国土交通省水管理・国土保全局との意見交換会を１５日に同省で行った。ダム事業の推進、工事の適切な発注・契約、技術継承を議題に設定。同協会はダムの機能強化が求められ、災害…

　国土交通省は直轄工事で総合評価方式の新タイプ「技術提案評価型ＳＩ型（エスイチ型）」の試行を開始する。地方整備局などに試行の実施要領を１４日付で通知した。ＳＩ型を採用する際の考え方や流れを明示し、発注…

　関東地方整備局が、ドローン操縦士の資格取得を支援する目的で「無人航空機活用推進センター」（ドローンセンター）を立ち上げ、活動を始めた。航空法改正で国家資格となったドローン操縦士の受験者向けに実技講習…

　政府の新しい資本主義実現会議（議長・石破茂首相）は１４日、中小企業・小規模事業者の賃金向上に関する施策パッケージをまとめた。価格転嫁の取り組みや、建設業など１２業種の「省力化投資促進プラン」などで構…

　国土交通省関係の２０２５年春の叙勲伝達式が１４日、東京都港区の東京プリンスホテルで開かれた。 　中野洋昌国交相の代理として、吉岡幹夫事務次官が中綬章以下の受章者に勲章を伝達。受章者を代表し、旭日小綬…

　内閣府民間資金等活用事業推進室は、ＰＰＰの取り組みとして、官民出資の共同事業体（ＬＡＢＶ）方式の活用を促すための解説書をまとめる。土地といった公有資産を現物出資する地方自治体などと、資金出資する民間…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、公共発注のＣＣＵＳモデル工事を対象に、能力評価（レベル判定）に有効な就業履歴を蓄積できる適正な現場運用を徹…

　自民党のインフラシステム輸出総合戦略特別委員会（委員長・松本洋平衆院議員）は、インフラ輸出に関する提言をまとめる。防災や健康など日本企業が強みを持つ分野で、戦略的な海外展開を進めるため「政府が覚悟を…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）と公共発注機関などによる２０２５年度「公共工事の諸課題に関する意見交換会」が１２日、関東地区の会合を皮切りにスタートした。業界の一丁目一番地である担い手確保に…