東京都が新たな羅針盤を基にした都政運営に乗り出した。２０２５年度にスタートした都の総合計画「２０５０東京戦略」。５０年代をターゲットに、ハード・ソフト両面で都市を進化させる政策を掲げた。鉄道や道路な…

　国土交通省は公共工事の施工時期の平準化を「閑散期のボトムアップ」と「繁忙期のピークカット」の両面から推進するに当たって、地方自治体発注工事の現状を県域別にまとめた。年度初めの４～６月だけでなく、年度…

　国土交通省は２０２５年の建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰の受賞者を決定した。建設事業関係各分野の発展に尽くした２３９人と優良３団体を表彰する。１０日に東京・霞が関の同省内で表彰式を行う。＝６面に…

　仮設工業会（豊澤康男会長）は、新ヒヤリ・グッジョブ（新ヒヤリＧＪ）報告のアプリケーション「ＫＡＴＥＴＯＳ（カテトス）」の本格提供を１４日に始める。現場の重大事故につながるヒヤリハットと、重大災害を防…

　北海道建設部は、同部が所管する公共土木施設の老朽化状況をまとめた。「北海道インフラ長寿命化計画（行動計画）」に基づき、同部が所管する道路や河川、ダム、下水道などの公共土木施設について、２４年度末時点…

　建設工事の下請取引で法定福利費を内訳明示した見積書を提出した場合、その満額の支払いを実際に受けた割合が向上していることが国土交通省の調査で分かった。２０２４年度のアンケートで満額以上受け取れたと回答…

　国土交通省は、ＡＩを使った河川排水機場の遠隔異常検知システムの開発と実装に向け「インフラ施設管理ＡＩ協議会（仮称）」を９月ごろに立ち上げる。会員募集を８月６日まで受け付け、１２月にも初会合を開く。行…

　名古屋高速道路公社は４日、運営会議（会長・大村秀章愛知県知事）を名古屋市北区の黒川ビルで開き＝写真（名古屋高速公社提供）、初めて策定した長期ビジョン２０３５や２７年度までの３年間を計画期間とする新た…

　大阪市建設局は現在整備を進めている都市計画道路のうち１２路線を「早期供用路線」に設定し、集中的に事業費を投じて整備を進める方針を打ち出した。併せて、進捗状況の可視化にも取り組む。都市計画道路の計画的…

　国土交通、農林水産両省と日本建築士事務所協会連合会（日事連、上野浩也会長）が「建築物木材利用促進協定」を結んだ。中層建築物の木造設計支援ツールの作成や普及、木材需給のミスマッチ解消などで連携する。都…