国立大学法人がさまざまな財源と手法で施設整備を進めている。企業の寄付やネーミングライツの料金を活用したり、定期借地権を設けた土地に民間が整備した施設を講義などに使ったりしている。地元自治体と連携し、…

　地方自治体の発注関係事務のうち「設計・積算」や「監督・検査」を中心に建設コンサルタントなどへの外部委託が進んでいることが、国土交通省の調査で分かった。都道府県・政令市で職員だけでの業務遂行に困難や支…

　日本下水道協会（会長・大西一史熊本市長）と全国町村下水道推進協議会（会長・三村裕史広島県熊野町長）、流域下水道都道府県協議会（会長・西俊光大阪府下水道室長）の３団体は１７日、国土交通省の幹部を訪ね、…

　東北地方整備局仙台河川国道事務所と宮城県、宮城県建設業協会（宮城建協、千葉嘉春会長）の３者は「週休二日制普及促進ＤＡＹ」の２０２４年度アンケート結果をまとめた。２４年度から建設業に時間外労働の罰則付…

　国土交通省は建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の能力評価（レベル判定）手続きで、複数の職種で横断的に働く「多能工」や製造・加工現場で従事する技能者なども、就業実態に見合った能力評価が受けられるよ…

　日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）が会員企業を対象に行った２０２４年度の働き方改革に関するアンケートで、施工現場で働く一般職員の残業時間削減と休日取得が大きく進んだことが分かった。建設業…

　東京・新宿区は区内で大規模マンションや再開発ビルを建設する際の都市開発制度を見直した。都市の防災性や環境への配慮、地域との共生を重視したまちづくりを進めるのが目的。１５日付で「住宅供給促進型」と呼ば…

　◇７０００体展開、自律的に業務遂行し人手不足解消 　近年の大規模言語モデル（ＬＬＭ）や生成ＡＩなどの急速な進化に伴い、複雑なタスクでも自律的に実行できるＡＩエージェントが社会に導入されつつある。ＡＩ…

　◇Ｂｔｏ“Ｓ”への動き応援 　建設業振興基金（振興基金）が建設大臣（当時）の設立許可を得て１６日で５０年を迎えた。第１次オイルショック後の物価高騰を背景とした中小建設業の金融支援から始まった振興基金…

　国と都道府県の後押しを受け、週休２日工事を実施する市区町村が増えてきた。国土交通省が都道府県に週休２日工事を１件でも実施している市区町村の割合を聞いたところ、２０２５年度内に実施率１００％に達する見…