日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は国土交通省地方整備局など公共発注機関との２０２４年度意見交換会を、１３日の関東地区を皮切りに全国９地区で開く。担い手の確保に向けた技術者・技能者の処遇改善や…

　建設産業の労働組合組織で構成する建設産業労働組合懇話会（建設産労懇、木浪周作会長）は７日、６月に行う「完全週休２日実現統一運動」の概要を発表した。「週休２日は通過点、進もう　誰もが憧れる建設業へ」を…

　千葉県の熊谷俊人知事と成田国際空港会社の田村明比古社長は７日、東京・霞が関の国土交通省で斉藤鉄夫国交相を訪ね、成田空港と首都圏中央連絡自動車道（圏央道）を結ぶ新ＩＣ整備に向けた制度改正に関する要望書…

　三重県は、「三重県建設産業活性化プラン２０２４」に基づく本年度の建設ＤＸの取り組み内容を公表した。情報共有システム（ＡＳＰ）の活用拡大や遠隔臨場、ＩＣＴ活用工事の推進などにより、労働環境の改善や生産…

　香川県の池田豊人知事と大西秀人高松市長、前田武俊綾川町長、データセンター運営会社のハイレゾ（東京都新宿区）の志倉喜幸社長が７日、高松市の県庁で中四国初となるＡＩ開発用の画像処理装置（ＧＰＵ）専用デー…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）はトンネル切羽の作業員減少対策として、掘削工事の自動化といった省人化技術などの現場実装に力を入れる。独自調査でトンネル切羽の作業員のうち４０歳以上が７割超を占…

　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、元請・下請双方の立場でとるべき行動を示した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する自主行動計画」を策定した。元請には価格転嫁を受け入れる取り組み方針を、…

　異業種からの「施工管理」への転職が右肩上がりに－－。転職サービス「リクルートエージェント」を手掛けるリクルートの調査で、こうした状況が明らかになった。２０２３年に同サービスを介し施工管理に転職した人…

　中部圏社会経済研究所（宮本文武代表理事）は、新中期計画（２０２４～２６年度）の初年度となる本年度事業計画をまとめた。第３次国土形成計画（全国計画）で示された日本中央回廊の実現に向け、中部圏の新たな発…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、若手技術者の離職防止などを見据え、技術者制度の改善に向けた取り組みを活発化させる。企業評価部会１８社を対象に行った調査の結果、２０２２年の２０代の技術系社…