日本機械土工協会（日機協、山梨敏幸会長）は、主に会員企業の下請として建設発生土の運搬作業に従事するダンプトラック企業との取引慣行の見直しに本腰を入れる。需給相場に左右される従来の取引関係から脱却し、…

　国土交通省はｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの今後の方向性として、建設現場の省人化やリモートオフィス化を一層加速することを明確に打ち出した。従来のＩＣＴ施工など工種単位の取り組みにとどまらず、土砂運搬な…

　斉藤鉄夫国土交通相は８日の閣議後会見で、西九州新幹線の佐賀県内の未開通区間（新鳥栖～武雄温泉駅）を巡り「（年内の）佐賀県との協議に向けて調整していきたい」との考えを示した。６日に東京都内で開かれた新…

　国土交通省は２０２４年６月１日から建設発生土の処理経路の確認を元請業者に義務付けるのを前に、仮置き場となるストックヤードの運営事業者の国への登録を一層促進する。同省は全国に１０００カ所以上のストック…

　山梨県富士吉田市は６日、山梨県が進める「富士山登山鉄道構想」の賛否などを問うアンケートの中間報告を公表した。富士スバルライン上に次世代型路面電車（ＬＲＴ）を敷設する構想については賛成３９％、反対６１…

　国土交通省の調査によると、公共工事の予定価格の積算時に使用する資材単価を最新の物価資料に基づき毎月更新している都道府県が１日時点で４４団体となった。建設資材の価格高騰が顕在化し始めた１年半前から２９…

　日本道路建設業協会（道建協、西田義則会長）は６日、会員企業を対象に行った働き方改革に関する２０２２年度実態調査結果を発表した。時間外労働上限規制（原則規定月４５時間・年３６０時間以内、特別条項月８０…

　東北地域づくり協会（渥美雅裕理事長）は５日、仙台市青葉区の日立システムズホール仙台シアターホール（仙台市青年文化センター）で２０２３年度「東北地域づくり講演会」を開いた＝写真。テーマは「東日本大震災…

　京都府は、府が実施する公共事業の再評価に過去の知見を活用した新たな評価手法を導入した。事業評価を行う第三者委員会や府民へのアカウンタビリティー（説明責任）のさらなる向上に向けて、これまでの事例を基に…

　国土交通省は、建設分野の特定技能外国人と受け入れ企業・団体を評価する新たな表彰制度「外国人材とつくる建設未来賞」の初年度の受賞者らを公表した。外国人技能者本人が対象の「優秀外国人建設技能者賞」で７件…