建設コンサルタンツ協会（建コン協、中村哲己会長）は、国土交通省地方整備局など公共発注機関との意見交換会を３１日の東北を皮切りに全国１０地区で開く。喫緊の課題であるＤＸ推進に向けた環境整備を図りつつ、…

　日本電設工業協会（電設協、山口博会長）は、働き方改革の取り組みをさらに進めるため、発注者への要請活動を加速させる。工事受注時に発注者に向けて原則４週８閉所を、施工条件や工期の関係で実現が困難な場合で…

　千葉県が計画する建設業の担い手確保に向けた事業が本格的に動き出す。小・中学生と高校生を対象に、仮想空間でものづくり体験ができるゲーム「マインクラフト」を使ったデザインコンテストを開く。ゲーム内で道路…

　２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の入場者の会場（大阪市此花区夢洲）への水上輸送に関する説明会が１９日、大阪市中央区の大阪商工会議所で開かれ＝写真、夢洲北岸既設の小型船用の浮桟橋に加え、博覧…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）に積極的に取り組む元請企業を評価する動きが、市区町村発注工事に広がってきた。国土交通省による２０２２年１０月末時点の調査によると、工事成績評定で加点するモデル工…

　日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）がまとめた会員企業の２０２３年度第１四半期（４～６月）のアスファルト合材製造数量（速報値）は、前年同期比５・１％減の７３９万トンにとどまった。４、５、…

　日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）は、工事の受注時に原則として４週８閉所を提案する取り組みを展開する。１９日に開いた理事会で決定した。働き方改革推進の一環。今後は各支部や会員に取り組み内…

　中部地方整備局は１８日、第１３回中部地方水供給リスク管理検討会（奥野信宏委員長）を名古屋市内で開き＝写真、木曽川水系の中間取りまとめ案を示した。前回の会合で出された意見を受け、農業用水施設被災時の農…

　国土交通、財務、総務の３省は、公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく２０２３年度の実態調査に着手した。２４年４月に迫る時間外労働の罰則付き上限規制適用まで残り８カ月余。新たな調査項目として、公共…

　東北地方整備局は１７日、１４日からの活発な梅雨前線による大雨に伴う災害に対し、秋田県五城目町に緊急災害対策派遣隊（テックフォース）４人を被災状況調査班として派遣した。県が管理する馬場目川に架かる広徳…