技能実習に代わる外国人受け入れの新制度「育成就労」について、建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）と日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が５日に開かれた自民党の外国人労働者等特別委員会で…

　国土交通省は２０２４年４月に適用される時間外労働の罰則付き上限規制に対応し、工事関係書類の作成業務削減に向けた五つの支援メニューをパッケージ展開する。吉岡幹夫技監が１日に東京都内で開かれた全国建設青…

　環境省は急激に進む気候変動に対する緩和と適応に顕著な功績があった個人・団体をたたえる２０２３年度「気候変動アクション環境大臣表彰」の受賞者を決定した。開発製品部門の緩和分野で▽大成建設、カネカ▽竹中…

　国土交通省は「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」の考え方に基づき、先駆的なインフラメンテナンスに取り組むモデル地域を１１件（計４０地方自治体）選定した。複数の市区町村などが協力しインフラ…

　ｉ－ＣｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎやＩＣＴ施工の地域建設業への普及が課題となる中、関東地方整備局は建設業の将来を担う若手技術者を対象にＩＣＴ施工ワークショップ（ＷＳ）を１１月３０日に開いた。会場となった関…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は７月から１１月にかけ、小中学生と保護者を対象に各地で実施した現場見学会「けんせつ探検隊」を総括した。台風など悪天候の影響で中止した３カ所を除き、１１都道県の…

　国土交通省は治水と水力発電機能を併せ持つ「ハイブリッドダム」の運用に当たって、水力発電施設をＰＦＩで整備する際の事業スキームをまとめた。各段階の費用負担者や施設の所有者、発電した電力の扱いなどに関す…

　１１月２９日に成立した政府の２０２３年度補正予算のうち、国土交通省分の予算額の地方整備局や地方自治体などへの配分が公表された。配分額は事業費ベースで総額５兆９８１５億円。省エネ住宅購入を補助する「子…

　関東地方整備局の藤巻浩之局長は、トンネル工事で施工予定者が設計を支援するＥＣＩ方式の導入を前向きに検討する考えを明らかにした＝写真。１１月２９日に開いた２０２３年度「第４回事業評価監視員会」で表明し…

　九州地方整備局は、インフラ分野のＤＸの推進に向け「九州インフラＤＸアクションプラン」を改定した第２版を策定した。人材育成に関わる取り組みを拡充し計画的な人材育成を図り、関連分野や連携すべき組織を明確…