冬型の気圧配置と強い寒気の影響で、東北地方整備局と東日本高速道路東北支社らは「大雪に関する緊急発表」を８日に出した。日本海側南部を中心に東北各地は警報級の大雪に備え、関係機関との情報共有を強化。同日夜には福島県南部と新潟をつなぐ国道４９号（福島県会津坂下町坂本～新潟県阿賀町野村）で大雪による集中除雪で通行止めを実施した。交通障害を防ぐため山形、福島エリアでは予防的通行止めも発表し、警戒を強めてい…

　改正建設業法に基づき著しく低い労務費による見積もり提出・見積もり変更依頼を禁止する措置の施行に先立ち、建設工事の取引実態の実地調査に当たる国土交通省の「建設Ｇメン」が実際の工事契約で問題となる行為をあぶり出す作業に着手している。最初に注文者に提出した「当初見積書」と、価格交渉を経て契約に反映した「最終見積書」の労務費の額を比較し、その積算根拠となる施工数量や人工数を併せて確認。これまでの調査から…

　政府は廃棄される製品や原材料を有効活用する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」を構築するため、再生骨材の利用拡大をはじめとする建設リサイクルの高度化や、アジア圏にアスファルト再生技術の普及を促す「廃棄物インフラ」の輸出機会の創出を進める。全国１２カ所に再生可能エネルギー関連製品などのリサイクル拠点を整備することも検討していく。 　循環経済に関する関係閣僚会議がまとめた政策パッケージに取り組みを…

　愛知県は、矢作川・豊川流域で「水循環」をキーワードに流域一体でカーボンニュートラル（ＣＮ）実現を目指す「矢作川・豊川ＣＮプロジェクト」について、水インフラ空間をフィールドとする第１弾の官民連携実証実験に取り組む。堤防のり面へ設置する太陽光発電設備の開発（代表企業・パシフィックコンサルタンツ）とマイクロ水力発電システムを活用した環境学習（同・トヨタ自動車）の２件。河川（遊水地）堤防のり面に、のり面…

　改正建設業法に基づき適正な労務費に併せ、雇用に伴う「必要経費」の確保・行き渡りが必要との議論が持ち上がっている。国土交通省は昨年末、確保すべき必要経費の範囲について考え方を提示。以前から業法に規定する「通常必要と認められる原価」として適正な確保を求めてきた▽法定福利費（事業主負担分）▽安全衛生経費▽建設業退職金共済（建退共）掛け金－の三つを、見積書への明記などで内訳を明確にして下請企業まで行き渡…

　建設業技術者センター（ＣＥ財団、佐藤直良理事長）は、地域建設会社の時間外労働に関する報告書をまとめた。全国建設業協会（全建）傘下の４県の協会では、４週８休の達成がゼロと回答した割合が前年度から７・４ポイント低下し２８・４％となった。技術者５人以下の会社でもゼロの割合が１６・９ポイント減の４７・２％となり、週休２日（４週８休）が地域建設会社にも「着実に浸透しつつある」と評価した。 　時間外労働の罰…

　静岡市は、２０２５年度の建設工事の総合評価方式の評価項目について、経済産業省の認定制度である「健康経営優良法人」の認定企業を評価する項目を新設する。従業員の健康管理やワーク・ライフ・バランスの推進などに取り組む企業を評価することで、地域建設業の労働環境改善や働き方改革の取り組みを後押しする。不調工事の再発注工事を受注した企業への加点措置も試行を開始する。４月１日以降の公告案件から適用する。 　健…

　堺市は建設業法の改正に対応し、建設工事で契約締結前の通知制度を導入した。６日以降に締結する契約案件から適用を開始。工事の進行や請負代金に重大な影響を与える可能性がある事象に関して、受注者から発注者への事前通知を義務付けた。 　通知が必要となるのは主要な資材の供給不足や価格高騰、特定の工事での労務不足や価格高騰など。これらの事象が発生する恐れが認められる場合、受注者は通知書を提出し、その状況を裏付…

　高松市は、まちづくりプランに関連する重点取り組み対象事業の２０２５年度予算要求状況をまとめた。地域公共交通再編事業に６億１３百万円を要求。高松琴平電気鉄道（ことでん）琴平線の太田駅～仏生山駅間の新駅整備や、鉄道を基軸としてバスが担う最適な圏域を構築する運行路線の再編に取り組みたい考えだ。 　付属医療施設（塩江分院）整備事業の要求額は１７百万円。みんなの病院との機能分化や連携強化を図り、外来や訪問…

　国土交通省は各専門工事業団体に労務費・必要経費を内訳明示した「標準見積書」の作成を促す方針だ。法定福利費や安全衛生経費を内訳明示する従来の標準見積書の内容を「労務費に関する基準（標準労務費）」の導入を踏まえ見直してもらう。標準労務費と比較し適正かどうか判断可能とするため、見積書には労務費の総額だけではなく、歩掛かりを合わせて明記することを標準とする。 　改正法では受注者に工事種別ごとの労務費や材…