農林水産省は農業、漁業両分野で国土強靱化対策を推進する。政府が６月に閣議決定した第１次国土強靱化実施中期計画（２０２６～３０年度）の「推進が特に必要な施策」として、これまでの防災・減災対策を細分化し…

　国土交通省は２０２８年度の開始を目指す建築物のライフ・サイクル・アセスメント（ＬＣＡ）の実施を促す制度で、当面の実施対象を大規模なオフィスビルなどに限定し段階的に制度導入の範囲を広げていく見通しだ。…

　横浜市は５日、「旧横浜市庁舎行政棟」を戦後建造物で初となる市の歴史的建造物に認定したと発表した。村野藤吾が設計したモダニズム建築の庁舎を竹中工務店らが再生し、星野リゾートがレガシーホテルとして運営す…

　堺市は博物館と美術館の機能を併せ持つ複合文化施設「（仮称）堺ミュージアム」の整備に向けた基本構想の検討を本格的に始めた。市の歴史文化資源や芸術作品の発信力を強化し、観光やまちづくりにもつながる拠点を…

　国土交通省は地方自治体発注工事を対象とした建設業退職金共済（建退共）制度の履行確認に関する最新の調査結果をまとめた。公共発注者は元請受注者の提出書類を確認し、掛け金の適切な購入・納付をチェックする必…

　関東地方整備局宇都宮国道事務所は、猛暑対策工事を受注する工事会社や建設コンサルタントからの聞き取り調査の結果をまとめた。７、８月を休工する取り組みに対し、各社からは「県や基礎自治体が足並みをそろえて…

　日本政策投資銀行東北支店は４日、２０２５年度の東北地域設備投資計画調査を発表した。全産業の設備投資額は２４年度比１・０％減の５４７５億円となった。非製造業は伸びたものの、製造業が８・７ポイント落ち込…

　全国の下水道普及率は２０２３年度末時点で８１・４％に上り、下水処理場は人々の日常生活を縁の下から支える重要な社会インフラだ。その下水処理場でも長年処転を担ってきた熟練職員が退職し、高度な運転技術の継…

　「３００万人の同質的なデータがある。そこにサービスを提供できるのは事業者にとってたまらない魅力だ」－－。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）が７月…

　国土交通省の小林賢太郎官房技術審議官が日刊建設工業新聞など専門紙各社の取材に応じた。建設業の働き方改革に向けた週休２日の確保や施工時期の平準化など「市町村まで浸透しないと意味がない。国が先導的な役割…