行政・団体


2025年6月4日[1面]

国交省/標準労務費実効確保策で中間整理、第三者機関の賃金確認・前向き議論訴え

 国土交通省は改正建設業法で定める「労務費に関する基準(標準労務費)」の実効性確保策の方向性をまとめ、3日開いた中央建設業審議会(中建審)のワーキンググループ(WG)に提示した。これまで委員間で意見の…

2025年6月4日[1面]

国交省/建設分野の育成就労運用へ検討会、中長期のキャリア形成に重点

 国土交通省は、外国人材の新たな在留資格「育成就労制度」について建設分野にフォーカスして制度運用の方向性を検討する会議体を設置する。特定技能制度と連携し、建設分野の外国人材が中長期的に安定したキャリア…

2025年6月4日[2面]

環境省/災害廃棄物処理で3WG発足、技術システム・地域間協調・公費解体

 環境省は3日、大規模災害での災害廃棄物処理に関する具体的な検討を始めた。有識者で構成する災害廃棄物対策推進検討会の傘下に技術・システム、地域間協調、公費解体の三つのワーキンググループ(WG)を設置。…

2025年6月3日[1面]

国交省/燃費基準達成の建機使用原則化、現行基準認定型式も容認・GX建機も対象に

 国土交通省は、燃費性能の高い建設機械の使用を直轄工事で原則化する方針の詳細を明らかにした。原則化の開始時期は2030年度を目安とし、当面は比較的普及が進む油圧ショベルに限定。国交省の認定制度のうち、…

2025年6月3日[2面]

JAPIC/進藤会長が会見、プロジェクトの検討・提案に意欲

 日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の進藤孝生会長(日本製鉄相談役)は2日、総会後に記者会見し、開発プロジェクトの検討や提案に引き続き力を入れる考えを表明した=写真。「不確実性が増大している。ど…

2025年6月3日[10面]

阪急阪神不/芝田1丁目計画で方向性、うめきたの活気誘導が鍵

 阪急阪神不動産は3年前に発表した都市構想「梅田ビジョン」の3大プロジェクトのうち、阪急ターミナルビルなどを建て替える「芝田1丁目計画(大阪市北区)」の方向性を改めて示した。5月30日に大阪市内で初め…

2025年6月2日[1面]

複数掛け金制度8割超が前向き、現在の退職金水準「不十分」/建退共調査

 勤労者退職金共済機構(勤退共、梅森徹理事長)の建設業退職金共済事業本部(建退共本部、大澤一夫本部長)が行った建退共制度の調査で、検討中の複数掛け金の利用に元請・下請とも8割以上が前向きなことが分かっ…

2025年6月2日[1面]

チルトローテーター、従来比で稼働時間半減/国交省が小規模施工で検証

 バケットを自在に回転したり傾けたりできる「チルトローテーター」機能を持つ建設機械が、施工効率化と燃料消費量削減に効果を発揮することが国土交通省の比較検証で分かった。切削面に正対せず細部まで刃先が届く…

2025年5月30日[1面]

土木学会/新5カ年計画策定、「組織の在り方」軸に改革・部門横断で知見蓄積へ

 土木学会(佐々木葉会長)は、2025年度を初年度とする新しい5カ年計画「JSCE2025」を策定した。「組織の在り方」を軸に、バックキャストとフォアキャストの両観点から学会が目指すべき方向性や活動を…

2025年5月30日[1面]

八潮陥没事故対策検討委/国交省に第2次提言、安全性確保を最優先に

 埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて国土交通省が設置した有識者会議「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」(委員長・家田仁政策研究大学院大学特別教授)が第2次提言をまとめた。…

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