国土交通省は地方自治体で総合評価方式の適切な活用を促すため、受発注者の事務負担の軽減や新規参入の促進につながる工夫を講じている優良事例を周知する。総合評価方式の導入で「実績のある企業に受注が偏る」と…

　２０２５年日本国際博覧会協会（十倉雅和会長）は２９日、大阪・関西万博の主要施設となる「大催事場（ＥＸＰＯホール）」「小催事場（ＥＸＰＯナショナルデーホール）」「迎賓館」の完成イメージ図を発表した。　…

　中部地方整備局は、中部地方水供給リスク管理検討会の木曽川水系中間取りまとめを公表した。気候変動などがもたらす木曽川水系の水利用への影響と対応方策についてまとめた。 　１９９４年と同規模の渇水が発生す…

　土木学会景観・デザイン委員会（委員長・川崎雅史京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻教授）主催の「土木学会デザイン賞２０２３」で、最優秀賞と優秀賞、奨励賞の計１２作品が決まった。 　最優秀賞は△石…

　国土交通省は公共工事で法定福利費の適切な支払いを確保するため、都道府県と政令市を対象に必要経費の適切な計上を確認する取り組みの実施状況を調査した。受注者が提出する請負代金内訳書以外も含め何らかの形で…

　千葉市は、市場から調達した資金を海洋環境の保全に投じるブルーボンドを国内の自治体で初めて発行する。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みの一環。資金は主に下水道施設・設備の整備に投じる。「千葉市２…

　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長と押味至一、蓮輪賢治両副会長が２７日、東京都内で開いた理事会後に会見した。宮本会長は増収が相次いだ主要ゼネコンの２０２３年４～９月期決算に言及。来年の景況感も…

　国土交通省が都道府県・政令市発注工事でのスライド条項の運用状況を調査したところ、２０２２年度に適用した工事件数が前年度の１０倍以上の増加率となったのが２割弱の１１団体に達することが分かった。適用件数…

　政府の外国人材の受け入れに関する有識者会議は２４日に東京都内で会合を開き、技能実習に代わる新たな制度「育成就労」に関する報告書案を大筋で了承した。同一機関での就労が１年超の外国人材を対象に、基本的な…

　勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、大澤一夫本部長）は、建設業退職金共済（建退共）制度の事務手続きを合理化する。電子申請で掛け金納付している共済契約者を対象に、２０２４年度か…