国土交通省は改正建設業法で規定する「労務費に関する基準（標準労務費）」の実効性確保策の一環で、契約段階の運用方針をまとめた。個々の工事で見積書の取り交わし方や請負契約の実態にさまざまなケースがあるこ…

　２０２５年１月１日に能登半島地震から１年になるのを控え、国土交通省は復旧・復興の現状をまとめた。９月に豪雨災害が被災地を再び襲い、復旧にも影響を及ぼしたものの、切迫した箇所の応急対策は年内にほぼ完了…

　宮崎市上下水道局は、上下水道の新たな事業計画「みやざき水ビジョン（２０２５－２０３４）」の素案を公表した。南海トラフ巨大地震などの災害発生に備え、上下水道施設の耐震化や津波対策、危機管理体制を強化す…

　政府が近く決定する２０２５年度予算案を巡り、加藤勝信財務相と中野洋昌国土交通相の大臣折衝が２４日に行われ、上下水道施設の耐震化や防災対策の強化につながる個別補助事業の創設・拡充が認められた。 　耐震…

　国土交通省は２５日、再生アスファルト合材の利用を拡大するための技術的な検討を進めることを決めた。舗装の技術基準見直しの一環。見直しに当たっての考え方に、低炭素材料の導入促進とともに再生アスファルト合…

　◇３日間で重要防災拠点へルート設定 　東北地方整備局と管内の県・仙台市ら道路管理者と警察、自衛隊、建設業協会などで組織する東北道路啓開等協議会（会長・木村康博東北整備局道路部長）は２５日、大規模災害…

　国土交通省は２０２３年度に直轄工事で適用したスライド条項の実績をまとめた。スライド条項の種類別に見ると、適用件数とスライド額の合計（減額スライドを含む）は、全体スライド２２件・２億５４８７万円（２２…

　政府は２４日、インフラシステムの海外展開を巡る新しい戦略を決めた。世界のインフラ市場の成長を見据え、インフラシステムなどの２０３０年受注目標を４５兆円（現行２５年３４兆円）に設定した。官民のさまざま…

　土木学会（佐々木葉会長）が中高生向けに土木の魅力について発信する取り組みに力を入れている。土木の役割について楽しみながら学べるオリジナルカードゲーム「ドボ・シティ」を１２月中に全国の工業高校など１６…

　大阪府は地球全体の平均気温が産業革命以前と比べて２度上昇した場合、府域の降雨量が全国平均の１・１倍を上回る１・１５倍に達し、一部流域で最大１７２トンの治水能力が不足する可能性があることを確認した。降…