国土交通省は、今国会でマンション管理適正化法とマンション建て替え円滑化法の改正を目指す。７日に開いた社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）マンション政策小委員会（委員長・齊藤広子横浜市立大学…

　強い寒気の影響で、４日から断続的に雪が降る福島県会津地域の除雪作業に対応するため、福島県建設業協会（長谷川浩一会長）は福島県との災害時の広域支援協定に基づき、１０日から会員企業を派遣した＝写真（福島…

　国土交通省は市区町村の入札契約制度の改善を促すため、地域の実情に応じた支援策を都道府県との連携で展開する。都道府県単位で市区町村が参加する勉強会を開催するなど一律の支援策を講じてきた「ハンズオン支援…

　国土交通省は、アスファルト再生技術の海外展開に一段と力を入れる。二国間の会議や、アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）といった多国間会議で日本の技術力を積極的に…

　東京・中央区は木造密集地域の解消に向け、まちづくりで独自の手法を考案した。無接道敷地など、再建築が困難な敷地を申請に基づき区が買収。関連する手続きをワンストップで支援して申請者の負担を抑える。既存建…

　内閣官房の国土強靱化推進会議（議長・小林潔司京都大学名誉教授）は５日、国土強靱化実施中期計画の策定方針案を公表した。重点施策に地震や大雨といった複合災害や、気候変動を踏まえた流域治水、港湾の協働防護…

　自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・梶山弘志衆院議員）の幹部が５日、東京・霞が関の国土交通省に中野洋昌国交相を訪ね、建設産業の担い手の処遇改善と円滑な施工確保に向けた要望書を提出した…

　日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会（植田和男会長兼理事長）は５日、「老朽化橋梁マネジメント研究会」の初会合を東京都内で開いた＝写真。老朽化や橋梁の維持管理・更新を巡る課題などの情報を共有し、包括管理や新技術の活…

　改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づく発注関係事務の共通ルールとなる新たな「運用指針」が決定した。３日に開かれた「公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議」で関係省庁が指針改定…

　ＣＭ（コンストラクションマネジメント）業務が売上高４００億円の市場に拡大したことが、日本コンストラクション・マネジメント協会（ＣＭ協会、川原秀仁会長）の調査で分かった。２０２４年度のＣＭ業務市場調査…