国土交通省は建設業の特殊性を踏まえた働き方改革を後押しするため、建設現場の工程管理や元下間の調整に起因する課題の解決に乗り出す。さまざまな専門工事の業種・工種ごとに特徴的な課題を抽出した上で、より効…

　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、事業量の安定確保を柱とする政府・与党への意見・要望書をまとめた。１０月に全国９地区で開いた国土交通省との２０２３年度地域懇談会・ブロック会議の意見を集約。４…

　日本道路協会（徳山日出男会長）は２０２４年４月、同協会が発刊している道路建設基準類書籍の電子利用サービスを始める。道路建設業団体などのニーズを踏まえ、１冊当たり数百ページある膨大な書籍を電子化し、官…

　自民党の国会議員が参加する「建設関連産業の人材確保・育成に関する議員勉強会」（座長・根本匠衆院議員）の第４回会合が１５日に東京・永田町の自民党本部で開かれ＝写真、根本座長らが若年者の入職促進に向けた…

　関東の市区町村長で構成する「インフラメンテナンス市区町村長会議関東ブロック」が１６日に東京都内で開いた会合で、幹事の高橋勝浩東京都稲城市長は市区町村管理のインフラについて「広域的、包括、長期の契約な…

　国土交通省は進行中の建築プロジェクトで活用するＢＩＭモデルの作成費用を補助する「建築ＢＩＭ加速化事業」を、補助対象プロジェクトの規模要件を撤廃した上で継続する。２０２３年度補正予算案に関連経費６０億…

　国土交通省は規制逃れを目的とした「偽装一人親方」の抑制対策の一環として、一人親方本人に現状の働き方や希望する就業形態を聴取する初の実態調査に乗り出す。建設業団体などを通じ数千件の回答を収集予定。２０…

　朝晩の気温がぐっと下がり、冬の足音を感じる季節になってきた。関東地方の主要幹線道路を管理する関東地方整備局では、冬の大雪に備えた準備が始まっている。同整備局の防災部門は、大雪による大量の車両滞留を想…

　２０２５年日本国際博覧会協会は１４日、同博覧会（大阪・関西万博）に建設するパビリオンの準備を加速するため、参加表明している国・地域・国際機関の関係者を集めた国際参加者会議（ＩＰＭ）を大阪市内で開幕し…

　九州・沖縄地区８県の２０２４年度当初予算編成方針が出そろった。各県とも国の防災・減災、国土強靱化対策や物価高騰への対応に力を入れる。公共事業費は福岡、長崎、大分、鹿児島、沖縄の６県がほぼ前年度並みの…