能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県が管理する道路や河川などのインフラ施設について、国土交通省が本復旧工事を県に代わって行うことを決めた。対象は能越自動車道と国道２４９号沿岸部、河原田川水系河原田…

　国土交通省と建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、建設産業で働く女性の入職や定着を促進する取り組みの次なる展開へ議論を活発化する。女性の技術者・技能者などの地域組織で構成する「建設産業女性定着…

　内閣府は資材価格の高騰や労務費の上昇などを受け、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業で物価変動への対応を強化する。関係事業者などからの要望を踏まえ、物価変動が事業に与える影響の実態把握に努めている。今後、有識者で構成…

　愛知県は、県内全域で洪水浸水想定区域の拡大指定に着手する。洪水予報河川、水位周知河川として指定済みの２８河川に加え、住宅や要配慮者利用施設（老人福祉施設、病院、学校）など防護対象があるすべての河川を…

　能登半島地震の被災地で相次いだ液状化による家屋被害などへの復旧対応に当たり、被災県や国を中心とした検討組織が設置される。先週末に被災地を視察した松村祥史防災担当相が過去の震災での対応などを踏まえ、国…

　全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）は会員企業を対象に、新・担い手３法に基づき発注手続きが適切に行われているか調べた。国や都道府県、市町村といった発注機関別に適正な予定価格が設定されているか…

　東京都は２２日、「都庁周辺の空間再編計画（素案）」を公表した。都庁敷地内にあるオープンスペースや庁舎に面する周辺街路などを再整備する。議会棟前に広がる都民広場は芝生を敷き詰め、建物沿いにはデッキを設…

　能登半島地震の被災地で、各地方整備局などのテックフォース（緊急災害対策派遣隊）が緊急活動を続けている。関東地方整備局は２日に先遣隊を北陸整備局管内に派遣以降、石川県内の被害調査、給水や電源の支援、建…

　東北地方整備局と宮城県丸森町は２１日、丸森地区河川防災ステーションの着工式を丸森町の舘矢間小学校体育館で開いた。２０１９年１０月の台風１９号により浸水被害が発生した丸森町を含めた阿武隈川の洪水被害を…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の能力評価（レベル判定）制度の浸透が急がれる中、能力評価に有効な就業履歴を蓄積する適正な運用が多くの現場で行われていない可能性が持ち上がっている。建設業振興基金…