建設業団体の２０２３年度定時総会が今月でほぼ終了する。来年４月に迫る時間外労働の罰則付き上限規制適用まで残り１年弱。危機感を強める各団体は会員企業一丸となり、働き方改革や生産性向上のさらなる加速、強…

　中央建設業審議会（中建審）・社会資本整備審議会（社整審）合同の基本問題小委員会の会合が２９日に東京都内で開かれ、国土交通省が受注者による廉売行為を制限する際の基準となる「標準労務費」の考え方の検討状…

　千葉県木更津市は、事業候補者が辞退し延期となった木更津駅周辺庁舎整備事業の再検討に向けた民間事業者との対話調査を開始した。事業の実施主体となる民間事業者の意向やアイデアを把握し、庁舎整備の参考にする…

　国土交通省は建設機械の自動運転や遠隔操縦の現場検証に乗り出す。関係業界団体や行政・研究機関で構成する「建設機械施工の自動化・自律化協議会」の第３回会合を２７日に開き、実施方針と安全上の対策項目を列挙…

　国土交通省の防災・減災対策本部（本部長・斉藤鉄夫国交相）は２８日に東京都内で会合を開き、２０２３年度の「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」を決定した。切迫する南海トラフ地震や首都直下地震といった大…

　建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、海外での特定技能１号評価試験を本格的に開始する。先行的に試験実施を準備してきたインドネシアとフィリピンの２カ国で２８日からエントリーを受け付ける。特定…

　国土交通省は「（仮称）流域治水データプラットフォーム（ＰＦ）」の一環として、直轄管理河川に関わる情報を官民で共有し防災・減災対策や維持管理などに役立てる仕組みを作る。新たに直轄河川を対象にした「河川…

　建設コンサルタンツ協会（建コン協、中村哲己会長）は２７日、国土交通省に対し、道路空間の新たな活用に関する提言をまとめた。道路空間を飲食や憩いの場として活用したり、道路空間で新たなモビリティの活用を推…

　大阪府と大阪市、堺市は２６日、大阪市役所で「新しいまちづくりのグランドデザイン推進本部会議」を開き＝写真、大阪の街の在り方を描いた新たな「グランドデザイン」の実現に向け、二つの会議を設置することを決…

　四国地方整備局など国の出先機関や四国４県、学識経験者らで組織する四国南海トラフ地震対策戦略会議の２０２３年度会合が２６日、高松市内で開かれた＝写真。南海トラフ地震に備えるための実施項目の進捗（しんち…