国土交通省が開く「地方ブロック土木部長等会議（２０２３年度秋季）」が６日の四国地区を皮切りに始まった。全国８ブロックごとに都道府県と政令市が参加する形で順次開催する。２４年４月に迫る時間外労働の罰則…

　東京地区生コンクリート協同組合（青木規悦理事長）は、２０２５年４月１日から完全週休２日制導入を目指す方針を固めた。土日祝日の完全休日化を前提に、やむを得ず稼働する場合は割り増しの休日単価とする。組合…

　国土交通省と建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協、事務局・建設業振興基金）は、若年者が建設業への入職を検討するきっかけづくりとして地域の建設業団体と工業高校などの教育機関が連携した取り組みを後押…

　経済産業省は、ＣＣＳ（二酸化炭素〈ＣＯ２〉の回収・貯留）の事業化を見据え、制度的措置の検討の方向性を６日に示した。ＣＯ２を地中に安定的に貯留する仕組みとして、経産大臣の許可制による「試掘権」や「貯留…

　国土交通省は地方自治体の発注部局別に施工時期の平準化の取り組み状況を調査した。都道府県と政令市の計６７団体を対象に、債務負担行為の設定など国交省が「さしすせそ」と称して働き掛ける対策の有無をアンケー…

　いまだに市町村発注工事で新・担い手３法や運用指針に基づく取り組みが徹底されていない－－。そうした現状に強い危機感を募らす声が各地区で相次いだ。 　市町村発注工事を主力とする会社も多い地域建設業にとっ…

　政府は２０２３年秋の叙勲の受章者を決定し、３日付で発令した。大綬章と重光章の受章者には８日に皇居で親授式と伝達式があり、中綬章以下の受章者には各省が伝達式を行う。国土交通省の伝達式は１３日午前１０時…

　国土交通省が都道府県に週休２日工事の取り組み状況を聞いたところ、２０２２年度は前年度より週休２日を実際に達成した工事の割合が各団体で上昇していることが分かった。２２年度の工事完了件数のうち４週８休の…

　政府は２日の臨時閣議で、財政支出規模２１・８兆円に上る総合経済対策を決定した。柱の一つに据えた防災・減災、国土強靱化などに６・１兆円（事業規模６・３兆円）を投じる。「防災・減災、国土強靱化のための５…

　時間外労働の上限規制が建設業に適用される２０２４年４月まで５カ月を切った。群馬県建設業協会の青柳剛会長は「持続可能な建設業へと踏み出すため、具体的な方策を提示しなければならない大事な時期」と強調。上…