２０１４年７月に始まった道路の定期点検結果を踏まえ、高速道路５社が作成した新たな更新計画の概要が明らかになった。東日本、中日本、西日本の高速道路会社３社は、計１兆０００４億円をかけて５１２キロを更新…

　札幌市は、「札幌市強靱化計画」の改定案をまとめた。計画期間は２０２３～２７年度の５年間。２３のリスクシナリオを回避するために取り組むべき４９施策プログラムと１７１の推進事業を盛り込んだ。主な推進事業…

　能登半島地震の発生から１５日で２週間を迎えた。被害の大きかった沿岸部を中心に多くの孤立集落が点在する中、救援・救助ルートを速やかに確保するため、国や自治体、建設業界は発生直後から総力を結集し２４時間…

　東日本、中日本、西日本と本州四国連絡の高速道路会社４社は、熊本地震を契機に実施している高架橋の耐震化で未完了となっている橋脚の耐震補強計画をまとめた。対象は４社で計４００５橋。今後３０年間で震度６弱…

　関東甲信１都８県で、２０２３年に実施方針などが公表されたＰＦＩ事業は１８件となった。日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会の集計によると、都県別は東京が最多の８件、次いで神奈川の４件、茨城が２件。事業地が複数にまた…

　東北地方整備局と宮城県は、吉田川床上浸水対策特別緊急事業の完成式を１３日に大衡村で開いた。２０１５年９月の関東・東北豪雨により浸水被害が発生した大和町と大衡村で、河道掘削や遊水地などの整備を実施。東…

　建設経済研究所と経済調査会が建設投資予測の最新推計を１２日発表した。２０２３年度の投資総額は名目値で前年度比４・６％増の７１兆９２００億円、２４年度は０・７％増の７２兆４１００億円と試算。物価変動の…

　全国建設業協同組合連合会（全建協連、青柳剛会長）は１２日、中長期視点で働き方改革を後押しするための政策提言「三つの応援宣言」を発表した。４月の時間外労働上限規制適用後も想定し▽勤務間インターバル制度…

　全国鉄筋工事業協会（全鉄筋、岩田正吾会長）は、就労中の特定技能外国人のスキルアップを積極的に後押しする。建設技能人材機構（ＪＡＣ）の講習制度を活用し、外国人材に対して技能検定（鉄筋施工）１、２級の資…

　東日本建設業保証（東保証、原田保夫社長）が１２日発表した公共工事の動向によると、２０２３年度第３四半期（２３年４～１２月）に前払金保証を扱った工事などの請負金額は、前年同期比２・１％増の６兆２６９８…