国土交通省は都道府県と政令市の入札契約手続きに関する電子化の取り組み状況を調査した。競争参加資格審査で電子申請を導入している都道府県は半数超の２５団体。発注工事で電子契約を導入している都道府県は２割…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は都市部の浸水被害を軽減する観点から、調節池や放水路といった地下河川施設の計画容量を大幅に増やす「併設トンネル」の整備を提案した。これから技術開発のさらなる進…

　建設労務安全研究会（労研）の細谷浩昭理事長と５月１８日付で就任した佐藤恭二、稲直人両副理事長が日刊建設工業新聞など専門紙各社の取材に応じ、本年度の活動方針を語った。先月で就任２年目を迎えた細谷氏は、…

　青森県は２６日、汚水処理施設整備の第５次構想を公表した。人口減少による使用料収入の低下、施設の老朽化に伴う改築更新費の増大などを踏まえ、処理施設の統廃合や事務・維持管理業務の共同化を推し進める。スト…

　関西国際（関空）、大阪（伊丹）、神戸の３空港の在り方を官民が協議する「関西３空港懇談会」（座長・松本正義関西経済連合会会長）が２５日、大阪市内で開かれ、関空と神戸空港の発着回数拡大に向け、国土交通省…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）と全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は７～９月の３カ月間、会員企業が施工する現場で４週８閉所の推進期間と位置付ける。会員企業への呼び掛けやポスターの掲示な…

　勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、岸川仁和本部長）は、２０２１年度に本格始動した電子申請による掛け金納付方式を拡大する。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）とのデータ連携…

　茨城県は２３日、首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス（ＴＸ）の県内延伸先を土浦方面とすることで最終決定した。ＪＲ常磐線土浦駅と接続する。採算性を確保できる延伸ルートなど延伸構想の具体化に向けた検討を進…

　全国で大規模な自然災害が相次ぐ中、宮城県は災害時の市町村支援体制を強化している。災害対策本部を設置する規模の災害時に土木部の技術職員をプッシュ型で市町村に派遣するなど三つの仕組みを新たに構築。国によ…

　愛媛県は、気候変動による水災害の激甚化・頻発化に備え、あらゆる関係者が協働で取り組む流域治水のマニュアルを策定した。地域住民や企業に流域治水への理解を深めてもらい参画を促すのが狙いで、住民版と企業版…