日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長と蓮輪賢治副会長は２４日、自民党の茂木敏充幹事長や森山裕総務会長を訪ね、国土強靱化実施中期計画を本年度内早期に策定するよう要望した。同計画で防災・減災、国土強…

　経済産業、国土交通両省は、洋上風力発電の導入拡大に向け、政府らが関与を強め促進区域の指定前に基礎的な調査を行う「セントラル方式」の運用方針案をまとめた。同方式に基づき、洋上風力発電設備の基本設計に必…

　東京都が関東大震災後の復興事業で整備した「復興小公園」の再生促進に向け、新たな施策に乗り出す。復興小公園を管理・運営する地元区に対し、２０２４年度に助成制度を創設。都だけでなく国の助成制度も活用して…

　栃木県は「栃木県道路啓開計画」骨子案をまとめた。震度５弱以上の地震を観測した場合、関係機関とともに道路の被災情報を収集し把握。「広域」と「地域」の二つの啓開ルートを設け、タイムラインに沿って作業を進…

　東京建設業協会（東建、今井雅則会長）は、副会長で飛島建設社長の乘京正弘氏を次期会長とする新体制の陣容を固めた。５月２７日に予定している総会後の理事会で正式決定する。新副会長には五洋建設社長の清水琢三…

　国土交通省は建設業の特殊性を踏まえた働き方改革を後押しするため、建設現場の工程管理や元下間の調整に起因する課題の解決を目指した取り組みを実際の現場で試行する建設会社を募集する。さまざまな専門工事の業…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、厚生労働省が建設事業主団体向けに設けている助成制度「ＣＣＵＳ等普及促進コース」の活用を検討する団体を支援す…

　大規模災害の発生時、道路に積もったがれきなどを取り払って緊急車両の通行を可能にする「道路啓開」が、被災地の復旧や被災者の救護に大きな役割を果たす。能登半島地震をきっかけに、啓開の手順や関係機関の協力…

　全国鉄構工業協会（全構協、永井毅会長）は２２日、工程遅延に伴う負担増加など鉄骨製作図の作成を巡る諸問題について、国土交通省や日本建設業連合会（日建連）ら４者に是正と解消を要望した。図面製作に関する要…

　中部地方整備局は、天竜川水系河川整備計画（国管理区間）の変更原案をまとめた。気候変動の影響による降雨量の増大を見込み上下流基準地点の目標流量を見直す。洪水調節機能や治水機能を強化するため既存ダムを最…