さいたま市は新庁舎建設事業で、新庁舎ビルに隣接して整備する民間ビルについて検討を深める。市とともにサウンディング（対話）調査を行う事業者を募集する一般競争入札を４日に公告した。対話を通じて民設民営の…

　山形県は建設産業の業務効率を高める支援策として、「道路空間３次元点群データプラットフォーム（ＰＦ）」を構築する。総延長が２８００キロに達する県管理舗装道路の３Ｄ点群データをインターネットで無料公開す…

　国土交通省は時間外労働の罰則付き上限規制の適用や今国会で目指す建設業法改正を踏まえ、建設工事の取引実態の実地調査に当たる「建設Ｇメン」の活動を本格化する。元請各社の支店や現場所長を直接訪問してヒアリ…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は会員企業の建設ＤＸ事例が検索できるシステムをウェブサイトで公開した。インフラ再生委員会でまとめた９４件（２月時点）の事例を「施工プロセス」「機能」「発注者の…

　インフラの整備や維持管理を効率化する国や地方自治体の取り組みが進展していることが、内閣府の経済・財政一体改革推進委員会の点検・検証で分かった。公共施設等総合管理計画を見直したり、費用の見通しを公表し…

　建設業への時間外労働の罰則付き上限規制適用を受け、工事発注する東京都の部署は２０２４年度、週休２日の対象を建築工事に広げた。財務局では、発注する全ての営繕工事で適用。建設局や港湾局も従来の土木工事に…

　神奈川県は３月２９日、海老名市の市役所を含む周辺地区約４０ヘクタールの市街化区域編入を告示した。同日、編入区域内の「海老名市中新田丸田地区土地区画整理組合」の設立も認可した。市は区域内を土地利用の特…

　環境省は２日、旧郵政本社ビル（東京都千代田区）を全面改修し整備している新庁舎がＺＥＢ　Ｒｅａｄｙの認証を取得したと公表した。複層真空ガラスの採用により、断熱を徹底。最先端の高効率空調や自動制御設備を…

　東京都の工事発注部局が４月から受注者の事務負担のさらなる軽減を図っている。財務局は工事着手届や材検査計画申請書など８種類の書類を削減。建設局は建設業許可や警備業認証の写しなどの提出を不要とした。書類…

　水資源機構は２０２４年度、利根川河口堰の大規模耐震対策に着手する。機能を維持しながら門柱やゲート設備などの耐震補強、耐震対策を施す。流量調節や塩害防止、都市・農業用水の供給で重要な役割を果たす利根川…