国土交通省は官庁営繕事業の標準的な庁舎新築工事をモデルとした場合、この５年間で工事価格が２割近く上昇しているとの試算結果を明らかにした＝グラフ参照。積算に用いる資材単価や公共工事設計労務単価が上昇し…

　厚生労働省は２７日、建設現場で働く一人親方など個人事業者の安全衛生対策に関する報告書を公表した。労働災害の実態を把握するための報告制度の創設が柱。被災した個人事業者自身が直近上位の特定注文者や現場管…

　関東地方整備局鬼怒川ダム統合管理事務所は２６日、ダム関連の点検作業などへの利用を想定した水中ドローンの職員向け操作講習会を、栃木県日光市にある五十里ダムの貯水池で開いた＝写真。三つのダムの管理担当者…

　京都大学経営管理大学院と理化学研究所が中心となり、インフラマネジメントの高度化に向けた実験や解析、開発に取り組む産官学プラットフォーム「インフラ物性研究機構」を立ち上げた。医療・生命科学などで先行す…

　国土交通省は緑地の開発を促すための施策を強化する。官民で一体となって緑地の整備を推進するため、緑化の目標や取り組みの方向性を示す新たな国の方針を定める。都市計画上で、緑地を含む「自然的環境」の整備や…

　東京都内の路上工事で時間外労働上限規制を順守するには１日当たりの実作業可能時間がわずか４時間程度に限られることが、全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）の調査で明らかになった。作業前後の準備や…

　国土交通省は２５日、各地域の公共交通手段の確保に向けた方策を議論する「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」（議長・斉藤鉄夫国交相）の２回目の会合を開いた。文部科学省など７省庁と現状の公共交通サービス…

　もし火山が噴火したら山麓への土石流の危険性をどう判断するか－－。立ち入り禁止の火口周辺の降灰状況をドローンなどで無人調査する取り組みが長野・群馬県境の浅間山で始まっている。２４日に関東地方整備局利根…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は女性活躍を後押しする「けんせつ小町」活動をさらに発展させる。現行の「けんせつ小町活躍推進計画」（２０２０～２４年度）の期限が１年半を切る中、より多様な人材が…

　国土交通省は地方自治体のダンピング対策の取り組み状況に関する追跡調査の結果を公表した。低入札価格調査基準や最低制限価格の算定式を「非公表」か「独自基準」としている人口１０万人以上の市区７３団体（政令…