公共工事の適正な予定価格と工期の確保に向け、市区町村で一層の取り組みが必要な実態が明らかになった。国土交通省の調査によると、予定価格の積算時に使用する資材単価を最新の物価資料に基づき全資材の単価を毎…

　１日の能登半島地震で震源地となった石川県は、同日に災害対策本部を設置し、被害状況の把握や復旧を進めている。５日午前８時現在の被害状況を見ると、道路は３９路線、９１カ所が土砂崩れ、ひび割れなどで通行止…

　独占禁止法に基づく「優越的地位の乱用」の取り締まりを強化している公正取引委員会（公取委）は、総合工事業など３９業種を主な対象としたコスト上昇分の価格転嫁に関する特別調査の結果を公表した。総合工事業で…

　斉藤鉄夫国土交通相は昨年末に日刊建設工業新聞など建設専門紙の新春共同インタビューに応じ、２０２４年の行政運営へ抱負を語った。建設産業の持続可能性を担保する観点でも「中長期的な見通しの下、安定的・持続…

　国土交通省は２７日、長崎県が２０２２年４月に申請したＩＲ（統合型リゾート）の整備計画を認定しないと発表した。 　審査を実施した有識者委員会は、資金調達の確実性を裏付ける根拠が十分でないことや、出資予…

　建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、特定技能外国人のより良い就労環境や日本語能力の向上につながる支援メニューを拡充する。国が運営する労災保険で給付対象となる業務災害が発生した場合、特定技…

　国土交通省は同省所管分野の技術開発や社会実装を推進するため、それらを支える制度インフラの構築や人材育成などの検討を開始した。国土強靱化やインフラメンテナンス、ＤＸの加速、脱炭素化などの社会課題に対応…

　日本高速道路保有・債務返済機構（高速道路機構）は、利便性が高いＳＡ・ＰＡの実現に向けた整備方針を２６日に公表した。トラックドライバーに確実な休憩・休息機会を提供するための取り組みとして立体駐車場の可…

　国土交通省は地方自治体など公共発注機関を対象とした公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく工事の実態調査と、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針に基づく業務の実態調査の結果を２６日に…

　国土交通省は、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針を踏まえ２０２０年度に設定した発注関係事務の「新・全国統一指標」の取り組み状況をまとめた。全国１０ブロックの地域発注者協議会で審議が一…