伊予銀行と愛媛県、愛媛銀行が代表を務める愛媛ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォームは、愛媛県内の自治体が民間活力導入などを検討するオープン型のサウンディング（対話）型市場調査を実施する。新居浜市の市民文…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、現場の生産性に関する２０２２年度追跡調査結果をまとめた。指標に用いる技術者・技能者１人に対する１日当たりの施工高は土木・建築の平均が前年度比１・２％減と３…

　日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）の調査結果によると、２０２３年度上半期（４～９月）に会員企業８６２工場で製造したアスファルト合材の量は前年同期比５・１％減の１５８３万トン（速報値）だ…

　四国建設業協会連合会（会長・井原伸愛媛県建設業協会会長）が本州と四国の４県を結ぶ新幹線の早期実現を要望している。国土交通省に対し整備方針を早期に明確化するとともに、整備計画への格上げを目指し２０２４…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、設備工事の需給が一段とタイトになっている現状を踏まえ、工事費上昇などを発注者側に正しく伝える取り組みを強化する。足元の事業環境のほか、汎用（はんよう）品を…

　国土交通省やＪＲ東海など産官学でつくる検討委員会が、リニア中央新幹線（東京・品川～名古屋）で整備する中間４駅周辺のまちづくりに関連した提言書をまとめた。大都市圏とを短時間で結ぶ駅周辺は、時代をリード…

　関東地方整備局管内で２０２２年度にスライド条項を適用した工事が前年度の１５倍以上に上っていたことが分かった。同整備局が適用件数をまとめたところ、２１年度は５件だったのに対し、２２年度は７６件と大幅に…

　国土交通省の上原淳国土交通審議官が日刊建設工業新聞など建設専門紙のインタビューに応じた＝写真。人口減少に伴いインフラ整備需要の縮小が懸念される中、建設・不動産分野の持続的な成長に向け「海外での受注拡…

　内閣官房は２０２２年度に発生した梅雨期や台風期の大雨、地震などの災害時に被害の防止・軽減効果を発揮した国土強靱化対策の事例などをまとめた。収録したのは効果発揮事例４件と、同年度に取り組みが進展した事…

　日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）は１９日、新潟市中央区のＡＮＡクラウンプラザホテル新潟で２０２３年度技術委員会を開き＝写真、２４年度の事業計画案と予算案を了承した。２４年度は全国で年…