政府は２６日の閣議で、下水道法施行令の改正を決定した。２０２２年の規制改革実施計画を踏まえ、下水道の設計者や工事監督、維持管理者の資格要件を緩和する。必要な実務経験年数を現行から短縮し、卒業した大学…

　防衛省が基地や駐屯地など既存施設の集約化や再配置を行う「最適化事業」が、本格始動する。同省は２５日、設計業務の初弾案件２１地区を公表した。うち三沢基地、入間基地、朝霞駐屯地、那覇基地の４地区は、全体…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は会員企業の現場を対象に、週休２日の取り組み状況をまとめた。２０２３年度上半期実績によると、１万３２３６現場のうち４週８閉所以上を達成したのは４９・４％となり…

　国土交通省は現場技術者の担い手不足や働き方改革に対応するため、監理技術者や主任技術者の職場環境の改善や配置規定の合理化につながる施策について本年度末までに結論を出す。柔軟な休暇取得や遠隔施工管理の活…

　国土交通省は建設工事の安全衛生対策の関係経費を内訳明示する「標準見積書」の作成に当たって、先行工種と位置付けていた「型枠」と「左官」での検討成果を明らかにした。２０２３年度内にも両工種で標準見積書の…

　日本ＰＰＰ・ＰＦＩ協会（植田和男会長兼理事長）は２２日、ＰＦＩ事業に関連する物価変動対策の拡充を求める提言書を政府に提出したと発表した。インフレスライドの初回起算日を契約締結日から入札公告日などに改…

　政府は２２日、２０２４年度予算案を決定した。一般会計の総額は１１２兆０７１７億円で、うち公共事業関係費は前年度を２６億円上回る６兆０８２８億円を確保した。国土強靱化に重点を置き、関連予算として４兆円…

　九州地方整備局は２０２４年４月の時間外労働の罰則付き上限規制適用を前に、生産性向上による時間外労働削減を目的に運用基準を再構築した。土木工事書類省力化ガイドや設計変更ガイドラインなど、働き方改革を推…

　公共工事を発注する各省でのスライド条項の適用実態が明らかになった。自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・根本匠衆院議員）で財務、厚生労働、農林水産、国土交通、防衛の５省に適用状況の資料…

　土木学会（田中茂義会長）は２０２４年４月に適用される時間外労働上限規制を契機に、建設業の働き方改革を実現するための提言をまとめた。多様なステークホルダー（利害関係者）が存在する建設生産・管理システム…