東北電力のグループ会社、東北自然エネルギー（仙台市青葉区、下鳥順文社長）が老朽化により改修工事を進めてきた「長者原発電所」（山形県小国町）が完成し、８日に営業運転を開始した。１級河川・荒川水系玉川の…

　大阪府貝塚市や泉佐野市など４市町は、公共施設の維持管理など共通課題の解決に向けて「泉州地域ＦＭ連絡協議会」を立ち上げた。各市町とも人口の減少や少子高齢化に伴う財源不足が課題になっており、広域連携と官…

　国土交通省は工事関係書類の簡素化や電子化による「スリム化」の取り組みを２０２４年度から全面展開する。本省がスリム化のポイントを集約した６項目を提示し、これに基づき各地方整備局で受発注者のルールを明確…

　日本機械土工協会（日機協、山梨敏幸会長）は、主に会員企業の下請として建設発生土の運搬作業に従事するダンプトラック企業との取引慣行の見直しに本腰を入れる。需給相場に左右される従来の取引関係から脱却し、…

　国土交通省はｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの今後の方向性として、建設現場の省人化やリモートオフィス化を一層加速することを明確に打ち出した。従来のＩＣＴ施工など工種単位の取り組みにとどまらず、土砂運搬な…

　斉藤鉄夫国土交通相は８日の閣議後会見で、西九州新幹線の佐賀県内の未開通区間（新鳥栖～武雄温泉駅）を巡り「（年内の）佐賀県との協議に向けて調整していきたい」との考えを示した。６日に東京都内で開かれた新…

　国土交通省は２０２４年６月１日から建設発生土の処理経路の確認を元請業者に義務付けるのを前に、仮置き場となるストックヤードの運営事業者の国への登録を一層促進する。同省は全国に１０００カ所以上のストック…

　山梨県富士吉田市は６日、山梨県が進める「富士山登山鉄道構想」の賛否などを問うアンケートの中間報告を公表した。富士スバルライン上に次世代型路面電車（ＬＲＴ）を敷設する構想については賛成３９％、反対６１…

　国土交通省の調査によると、公共工事の予定価格の積算時に使用する資材単価を最新の物価資料に基づき毎月更新している都道府県が１日時点で４４団体となった。建設資材の価格高騰が顕在化し始めた１年半前から２９…

　日本道路建設業協会（道建協、西田義則会長）は６日、会員企業を対象に行った働き方改革に関する２０２２年度実態調査結果を発表した。時間外労働上限規制（原則規定月４５時間・年３６０時間以内、特別条項月８０…