行政・団体


2023年10月10日[1面]

国交省/安全衛生対策項目の確認表検討状況調査結果、作成・使用済みは18団体

 国土交通省は建設工事の安全衛生経費の適切な支払いに向けた取り組みの一環で、安全衛生対策項目の確認表の検討状況を各専門工事業団体に聞き取り調査した。確認表の検討・作成を各団体に依頼した8月9日から1カ…

2023年10月10日[1面]

政府経済対策の国交省関連施策案、強靱化の財源確保へ/賃金行き渡り担保策も

 政府が月内にまとめる新たな経済対策に盛り込まれる国土交通省関係施策の案が明らかになった。対策実施の裏付けとなる2023年度補正予算の編成を念頭に、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の…

2023年10月10日[2面]

政府/物流24年問題に向けた対策方針示す、インフラ整備や適切な運賃確保を支援

 政府は6日、物流業界の人手不足が懸念される「2024年問題」に向けた対策方針を示す「物流革新緊急パッケージ」をまとめた。輸送を円滑化するインフラ整備の支援、適切な運賃確保に向けた方策を盛り込んだ。月…

2023年10月6日[1面]

国交省・林正道官房技術審議官/省人化技術の現場実装加速、担い手不足に適応策を

 国土交通省の林正道官房技術審議官が日刊建設工業新聞など専門紙各社の取材に応じた=写真。建設現場の生産性向上をはじめとしたインフラDXを加速し効果を生み出すため、広く社会とのコミュニケーションが必要と…

2023年10月6日[1面]

埋浚協会員/職員3割が上限規制超過・作成書類の削減急務、週休2日は進展

 港湾・空港工事で週休2日の取得率が高まっている。日本埋立浚渫協会(埋浚協、清水琢三会長)の調査によると、2022年度に完成した国の直轄港湾・空港工事の約9割が週休2日に当たる4週8閉所以上を達成。前…

2023年10月6日[2面]

国交省、国総研/踏切道で視覚障害者誘導へ評価実験、4パターンの識別性検証

 国土交通省と国土技術政策総合研究所は、視覚障害者に配慮した道路の設計指針となるガイドラインの改定に向け、3~5日に踏切道内で有効な誘導表示を探る評価実験を行った。12日にも開き、4日間で目が不自由な…

2023年10月5日[1面]

全建ブロック会議・関東甲信越地区/工期・書類最適化を、魅力ある地域建設業に

 全国建設業協会(全建、奥村太加典会長)と都道府県建設業協会、国土交通省による2023年度地域懇談会・ブロック会議が4日、東京都内で開いた関東甲信越地区の会合でスタートした。業界側は「地域の守り手」と…

2023年10月5日[1面]

埋浚協/国交省らと意見交換・九州皮切りに10地区で、書類削減・工事費増額を

 日本埋立浚渫協会(埋浚協、清水琢三会長)は、国土交通省地方整備局などとの2023年度意見交換会を、5日の九州地区を皮切りに全国10地区で開く。港湾・空港施設工事の実態や課題を踏まえ働き方改革や生産性…

2023年10月5日[2面]

標準労務費など、中建審で期待と懸念の声/国交省が法制度対応の方向性報告

 国土交通省は3日に開かれた中央建設業審議会(中建審、大久保哲夫会長)の総会で、中建審と社会資本整備審議会(社整審)が合同設置する基本問題小委員会による「中間取りまとめ」を報告した=写真。昨年8月設置…

2023年10月4日[1面]

中建審/工期基準の見直し検討へ、より実効性持たせた仕組みに

 国土交通省が3日に開いた中央建設業審議会(中建審、大久保哲夫会長)の総会で、同審議会が2020年7月に作成・実施勧告した「工期に関する基準」の記載内容をより実効性を持たせた形で見直すべきとの意見があ…

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